減損損失 - TP事業部
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 1100万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 2億7100万
- 2019年3月31日 -93.36%
- 1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2023/06/27 13:44
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/06/27 13:44
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。2023/06/27 13:44 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※7 減損損失2023/06/27 13:44
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 13:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 447百万円 602百万円 減損損失 292百万円 352百万円 繰越欠損金 736百万円 734百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 13:44
(注) 1.評価性引当額が79百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 38百万円 35百万円 減損損失 574百万円 611百万円 税務上の繰越欠損金(注)2 2,036百万円 2,267百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業外損益の主なものは、為替差益、不動産収支、雇用調整助成金、投資事業組合運用損益であります。2022年3月末が1US$=122.39円、2023年3月末が1US$=133.53円と為替レートの円安が進行し、主に当社の保有する外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差益が発生し、経常利益は25億3百万円となりました。2023/06/27 13:44
特別損益の主なものは、固定資産除却損、減損損失、投資有価証券評価損であります。親会社株主に帰属する当期純利益は13億3千4百万円となりました。
(財政状態) - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/27 13:44
(注) 主としてリモコン、スイッチ、カメラモジュール製造設備前事業年度 当事業年度 有形固定資産 6,393百万円(うちSCI事業部(注) 503百万円) 6,303百万円(うちCS事業部 672百万円) 減損損失 3百万円(うちSCI事業部(注) ―百万円) 377百万円(うちCS事業部 ―百万円)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/27 13:44
(注) 主としてリモコン、スイッチ、カメラモジュール製造設備前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 16,190百万円(うち提出会社のSCI事業部(注) 503百万円) 15,567百万円(うち提出会社のCS事業部 672百万円) 減損損失 3百万円(うち提出会社のSCI事業部(注) ―百万円) 517百万円(うち提出会社のCS事業部 ―百万円)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報