役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億8800万
- 2009年3月31日 +0.52%
- 3億9000万
- 2010年3月31日 -61.03%
- 1億5200万
- 2011年3月31日 -17.76%
- 1億2500万
- 2012年3月31日 -5.6%
- 1億1800万
- 2013年3月31日 +21.19%
- 1億4300万
- 2014年3月31日 +25.87%
- 1億8000万
- 2015年3月31日 -23.33%
- 1億3800万
- 2016年3月31日 +36.23%
- 1億8800万
- 2017年3月31日 +7.98%
- 2億300万
- 2018年3月31日 -15.76%
- 1億7100万
- 2019年3月31日 +2.92%
- 1億7600万
- 2020年3月31日 -23.86%
- 1億3400万
- 2021年3月31日 +9.7%
- 1億4700万
- 2022年3月31日 +17.69%
- 1億7300万
- 2023年3月31日 -24.28%
- 1億3100万
個別
- 2008年3月31日
- 3億8800万
- 2009年3月31日 +0.52%
- 3億9000万
- 2010年3月31日 -61.03%
- 1億5200万
- 2011年3月31日 -17.76%
- 1億2500万
- 2012年3月31日 -5.6%
- 1億1800万
- 2013年3月31日 +21.19%
- 1億4300万
- 2014年3月31日 +25.87%
- 1億8000万
- 2015年3月31日 -23.33%
- 1億3800万
- 2016年3月31日 +27.54%
- 1億7600万
- 2017年3月31日 +8.52%
- 1億9100万
- 2018年3月31日 -12.04%
- 1億6800万
- 2019年3月31日 +2.38%
- 1億7200万
- 2020年3月31日 -23.26%
- 1億3200万
- 2021年3月31日 +9.85%
- 1億4500万
- 2022年3月31日 +17.93%
- 1億7100万
- 2023年3月31日 -24.56%
- 1億2900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/27 13:44
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 11 百万円 4 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 24 百万円 21 百万円 役員株式給付引当金繰入額 12 百万円 11 百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社について、当連結会計年度末以降における支給見込額のうち、当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2023/06/27 13:44 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/27 13:44
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 30 26 30 26 役員退職慰労引当金 171 22 63 129 役員株式給付引当金 27 12 9 29 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 役員退職慰労引当金
取締役及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。2023/06/27 13:44