退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 4億300万
- 2014年3月31日 -39.95%
- 2億4200万
- 2015年3月31日 -80.58%
- 4700万
- 2016年3月31日 -48.94%
- 2400万
- 2017年3月31日 +58.33%
- 3800万
- 2018年3月31日 -2.63%
- 3700万
- 2019年3月31日 -29.73%
- 2600万
- 2020年3月31日 +211.54%
- 8100万
- 2021年3月31日 +61.73%
- 1億3100万
- 2022年3月31日 -91.6%
- 1100万
- 2023年3月31日 -63.64%
- 400万
個別
- 2013年3月31日
- 3億8700万
- 2014年3月31日 -42.64%
- 2億2200万
- 2015年3月31日 -95.95%
- 900万
- 2016年3月31日
- -300万
- 2017年3月31日
- 700万
- 2018年3月31日 -57.14%
- 300万
- 2019年3月31日
- -300万
- 2020年3月31日
- 5300万
- 2021年3月31日 +100%
- 1億600万
- 2022年3月31日
- -1500万
- 2023年3月31日
- -1300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/27 13:44
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 30 百万円 26 百万円 退職給付費用 11 百万円 4 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 24 百万円 21 百万円 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 一部の連結子会社は、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。2023/06/27 13:44
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度