6798 SMK

6798
2024/04/23
時価
173億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-39.08倍
(2010-2023年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.41-1.69倍
(2010-2023年)
配当 予
4.14%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

短期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
136億3700万
2009年3月31日 -22.81%
105億2700万
2010年3月31日 -58.15%
44億600万
2011年3月31日 -27.24%
32億600万
2012年3月31日 +201.75%
96億7400万
2013年3月31日 -26.18%
71億4100万
2014年3月31日 -28.32%
51億1900万
2015年3月31日 +48.56%
76億500万
2016年3月31日 +61.56%
122億8700万
2017年3月31日 +10.62%
135億9200万
2018年3月31日 -6.33%
127億3100万
2019年3月31日 +12.03%
142億6300万
2020年3月31日 -32.42%
96億3900万
2021年3月31日 -36.49%
61億2200万
2022年3月31日 -17.25%
50億6600万
2023年3月31日 +28.13%
64億9100万

個別

2008年3月31日
75億1400万
2009年3月31日 +33.27%
100億1400万
2010年3月31日 -62.55%
37億5000万
2011年3月31日 -37.12%
23億5800万
2012年3月31日 +138.38%
56億2100万
2013年3月31日 -12.12%
49億4000万
2014年3月31日 -10.34%
44億2900万
2015年3月31日 +26.44%
56億
2016年3月31日 +83.93%
103億
2017年3月31日 +13.59%
117億
2018年3月31日 -15.38%
99億
2019年3月31日 +22.22%
121億
2020年3月31日 -47.11%
64億
2021年3月31日 -32.81%
43億
2022年3月31日 -46.51%
23億
2023年3月31日 +8.7%
25億

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金2,3002,5000.46
1年以内に返済予定の長期借入金2,7663,9911.04
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の一部については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については、「平均利率」の計算に含めておりません。
2023/06/27 13:44
#2 担保に供している資産の注記(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
短期借入金1,254百万円1,991百万円
長期借入金3,374百万円3,483百万円
2023/06/27 13:44
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、563億6千5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、161億9千3百万円となりました。これは、短期借入金が14億2千5百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.0%減少し、78億9千7百万円となりました。これは、長期借入金が13億5千1百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、240億9千万円となりました。
2023/06/27 13:44
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を1年ごとに調査し、与信を見直す管理体制としております。投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っておりますが、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2023/06/27 13:44