小計
連結
- 2008年3月31日
- 86億7700万
- 2009年3月31日 +17.7%
- 102億1300万
- 2010年3月31日 -13.34%
- 88億5100万
- 2011年3月31日 -24.21%
- 67億800万
- 2012年3月31日 -58.99%
- 27億5100万
- 2013年3月31日 +108.32%
- 57億3100万
- 2014年3月31日 +45.65%
- 83億4700万
- 2015年3月31日 -28.38%
- 59億7800万
- 2016年3月31日 +23.77%
- 73億9900万
- 2017年3月31日 -27.41%
- 53億7100万
- 2018年3月31日 -30.46%
- 37億3500万
- 2019年3月31日 -44.93%
- 20億5700万
- 2020年3月31日 +230.87%
- 68億600万
- 2021年3月31日 -27.96%
- 49億300万
- 2022年3月31日 -48.13%
- 25億4300万
- 2023年3月31日 +58.12%
- 40億2100万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/27 13:44
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,103百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 株式 1,639 993 646 小計 1,639 993 646 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 490 537 △46 小計 490 537 △46 合計 2,130 1,530 600
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 13:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 455百万円 453百万円 繰延税金資産小計 3,621百万円 3,605百万円 評価性引当額 △3,209百万円 △3,312百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 13:44
(注) 1.評価性引当額が79百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 828百万円 539百万円 繰延税金資産小計 3,856百万円 3,807百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,976百万円 △2,205百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,313百万円 △1,164百万円 評価性引当額小計(注)1 △3,290百万円 △3,369百万円 繰延税金資産合計 566百万円 438百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額