(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	24百万円	27百万円
賞与引当金	179百万円	161百万円
関係会社株式評価損	888百万円	1,287百万円
関係会社出資金評価損	100百万円	100百万円
貸倒引当金	673百万円	1,127百万円
減損損失	279百万円	282百万円
繰越欠損金	245百万円	―百万円
その他	323百万円	360百万円
繰延税金資産小計	2,715百万円	3,347百万円
評価性引当額	△2,398百万円	△3,134百万円
繰延税金資産合計	317百万円	212百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△256百万円	△374百万円
土地圧縮積立金	△81百万円	△36百万円
建物等圧縮積立金	△7百万円	△6百万円
特別償却準備金	△17百万円	△12百万円
その他有価証券評価差額金	△120百万円	△115百万円
その他	△10百万円	△9百万円
繰延税金負債合計	△493百万円	△555百万円
繰延税金資産の純額	△176百万円	△343百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	0.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△43.0	△59.7
試験研究費特別控除	△4.6	△7.2
外国税額	1.5	2.3
評価性引当額	71.4	71.6
住民税均等割等	1.9	1.9
その他	△0.8	△0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	57.8	39.7