9.有形固定資産

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	土地	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	計
取得原価:
期首残高	3,676	29,394	74,039	5,411	2,238	114,760
取得	―	530	4,646	265	1,636	7,078
処分	―	△9	△3,114	△115	△0	△3,239
外貨換算差額	10	277	856	37	20	1,202
振替その他	―	89	899	25	△1,035	△20
期末残高	3,686	30,282	77,326	5,625	2,860	119,781
減価償却累計額及び減損損失累計額:
期首残高	―	△20,470	△63,287	△4,705	△131	△88,595
減価償却費	―	△964	△2,772	△256	―	△3,993
減損損失	―	△167	△4,873	△14	△762	△5,817
処分	―	9	3,113	114	―	3,237
外貨換算差額	―	△191	△774	△34	△1	△1,000
振替その他	―	△1	△102	2	109	7
期末残高	―	△21,785	△68,696	△4,894	△785	△96,162
帳簿価額	3,686	8,497	8,630	730	2,074	23,618

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	土地	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	計
取得原価:
期首残高	3,686	30,282	77,326	5,625	2,860	119,781
取得	―	356	1,386	286	252	2,281
処分	―	△3,810	△3,917	△293	△33	△8,054
外貨換算差額	0	△83	△339	△12	△17	△452
振替その他	―	77	2,030	1	△2,118	△8
期末残高	3,687	26,822	76,487	5,607	942	113,547
減価償却累計額及び減損損失累計額:
期首残高	―	△21,785	△68,696	△4,894	△785	△96,162
減価償却費	―	△953	△2,164	△253	―	△3,371
減損損失	―	△232	△162	△1	―	△396
処分	―	2,929	3,910	256	16	7,113
外貨換算差額	―	58	304	11	0	373
振替その他	―	△0	△690	△2	691	△0
期末残高	―	△19,983	△67,499	△4,883	△76	△92,443
帳簿価額	3,687	6,839	8,987	723	865	21,104

(注) 1 減価償却費は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費及びその他の営業費用に計上しております。
2 所有権に対する制限及び担保に供されている有形固定資産はありません。
(1) リース資産
リース資産の帳簿価額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	46	42
工具器具及び備品	36	33

なお、ファイナンス・リースにより新規取得した有形固定資産は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リースにより新規取得した有形固定資産	34	19

(2) 建設仮勘定
建設仮勘定の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
水晶振動子、水晶機器用の生産設備	2,074	865

(3) 減損損失
当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成単位)を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
前連結会計年度においては、移動体通信市場の減速により、売上が想定を大きく下回り、収益性も悪化していることから、回収可能性を検証した結果、スマートフォンに使用されるTCXO(温度補償水晶発振器)、温度センサ内蔵水晶振動子及びSAW(弾性表面波)デバイス用の生産設備を中心に減損損失を認識いたしました。
また、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る額を減損損失として、その他の営業費用に計上いたしました。
当連結会計年度においては、生産体制の見直し及び再構築により遊休化した、主に移動体市場向けの水晶振動子製造設備及び当社子会社である古川エヌ・デー・ケー㈱の光学製品向け施設について、減損損失としてその他の営業費用に計上いたしました。
減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。

(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)				当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所	内訳	種類	金額	場所	内訳	種類	金額
狭山事業所 (埼玉県狭山市)	水晶振動子・ 水晶機器	機械装置 他	1,682	狭山事業所 (埼玉県狭山市)	遊休資産	機械装置他	163
	遊休資産	機械装置 他	455	古川エヌ・デー・ケー㈱(宮城県大崎市)	遊休資産	建物他	233
	SAW	機械装置 他	1,147	合計			396
				当該資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。
	光学製品	機械装置 他	285
函館エヌ・デー・ケー㈱ (北海道函館市)	SAW	機械装置 他	490
古川エヌ・デー・ケー㈱ (宮城県大崎市)	遊休資産	機械装置 他	1,161
ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. (マレーシア・セランゴール州)	水晶振動子・水晶機器	機械装置	404
	遊休資産	機械装置	23
NDK AMERICA, INC. (米国・イリノイ州)	遊休資産	建物	167
合計			5,817
当該資産グループの回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引後の6.8～11.9%で割り引いて算定し、処分コスト控除後の公正価値は、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。