当社及び当社グループの財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2019年11月8日 (当社取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1) 減損損失の計上
採算が厳しい移動体通信向けの売上高が今後、縮小する見通しであることから、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上することといたしました。
(2) 抜本的な構造改革の実施
① 抜本的な構造改革実施の背景
水晶デバイス事業を取り巻く環境は、価格競争の激化により、売上価格の低下が大きく進んでおり、厳しい経営状況が今後も続くものと考えられます。当社においては、かかる経営環境の悪化に対応すべく2018年度から生産体制の再構築を柱とする構造改革に着手いたしました。国内工場の量産ラインの再編を中心に構造改革を実施し、固定費の圧縮を進めております。しかしながら、米中貿易摩擦の影響もあり、売上高の減少が想定を上回って進んでおり、2019年度における利益の確保は厳しい見込みとなりました。
一方、中長期的な観点からは5G(第5世代移動通信システム)市場の本格始動が期待されますが、5Gでは高周波化が進み、これまで以上に高精度な水晶デバイスの需要が増加すると見込まれます。また、自動車へのADAS(先進運転支援システム)機器の搭載が進むことで1台当たりの水晶搭載数が増える見込みです。
このような経営環境の下、当社は自社の強みが発揮できる高品質の原石育成から微細加工技術を用いたウエハ加工までの前工程へリソースを重点的に投下する方針を明確化するとともに、後工程(組立)は生産性を上げてコスト競争力を高めます。さらに現状の売上水準下においても確実に利益を確保できる強固な経営体質を構築すべく、大きな負担となっている固定費を抜本的に圧縮することが必要と判断いたしました。
② 抜本的な構造改革の概要
イ 当社単体の人員合理化
当社単体における業務効率の向上とあわせて固定費の圧縮を図るべく、当社単体の人員を対象に100名規模の希望退職者の募集を実施いたします。
<希望退職者の募集の概要>a. 募集人員 :約100名
b. 募集対象者:当社単体に在籍する退職日時点で満年齢45歳以上の正社員及び満年齢60歳以上65歳未満の嘱託契約社員
c. 募集期間 :2019年11月25日～2019年12月24日(予定)
d. 退職日 :2020年3月15日(予定)
e. その他 :退職希望者には所定の退職金に特別加算金を上乗せして支給し、希望者には再就職活動の支援を行います。
ロ グローバルな生産体制の再構築
固定費を圧縮し、当社のコスト競争力を向上させることを目的に2018年度より生産体制の再構築に取り組んでおりますが、NDKグループの経営体質の抜本的な改善には、現在進めているプランに加えて、さらに踏み込んだ生産体制の再構築が必要と認識しております。そのために他社との協業も含めて必要となる構造改革を推進してまいります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2020年3月期第2四半期決算において、減損損失1,884百万円(連結)及び551百万円(個別)をその他の営業費用(連結)及び特別損失(個別)に計上いたします。
また、2020年3月期において、希望退職者募集の実施による特別加算金等の費用約7億円をその他の営業費用(連結)及び特別損失(個別)に計上する予定です。また、中国江蘇省蘇州市で操業しております工場を同市内に移転し、移転先に新たな中国圏販売子会社の地域統括機能を有する新会社を設立することといたしましたが、この工場移転に伴って発生する経済補償金約20億円をその他の営業費用(連結)として計上する見込みです。
以上

1.当該事象の発生年月日
2019年11月8日 (当社取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1) 減損損失の計上
採算が厳しい移動体通信向けの売上高が今後、縮小する見通しであることから、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上することといたしました。
(2) 抜本的な構造改革の実施
① 抜本的な構造改革実施の背景
水晶デバイス事業を取り巻く環境は、価格競争の激化により、売上価格の低下が大きく進んでおり、厳しい経営状況が今後も続くものと考えられます。当社においては、かかる経営環境の悪化に対応すべく2018年度から生産体制の再構築を柱とする構造改革に着手いたしました。国内工場の量産ラインの再編を中心に構造改革を実施し、固定費の圧縮を進めております。しかしながら、米中貿易摩擦の影響もあり、売上高の減少が想定を上回って進んでおり、2019年度における利益の確保は厳しい見込みとなりました。
一方、中長期的な観点からは5G(第5世代移動通信システム)市場の本格始動が期待されますが、5Gでは高周波化が進み、これまで以上に高精度な水晶デバイスの需要が増加すると見込まれます。また、自動車へのADAS(先進運転支援システム)機器の搭載が進むことで1台当たりの水晶搭載数が増える見込みです。
このような経営環境の下、当社は自社の強みが発揮できる高品質の原石育成から微細加工技術を用いたウエハ加工までの前工程へリソースを重点的に投下する方針を明確化するとともに、後工程(組立)は生産性を上げてコスト競争力を高めます。さらに現状の売上水準下においても確実に利益を確保できる強固な経営体質を構築すべく、大きな負担となっている固定費を抜本的に圧縮することが必要と判断いたしました。
② 抜本的な構造改革の概要
イ 当社単体の人員合理化
当社単体における業務効率の向上とあわせて固定費の圧縮を図るべく、当社単体の人員を対象に100名規模の希望退職者の募集を実施いたします。
<希望退職者の募集の概要>a. 募集人員 :約100名
b. 募集対象者:当社単体に在籍する退職日時点で満年齢45歳以上の正社員及び満年齢60歳以上65歳未満の嘱託契約社員
c. 募集期間 :2019年11月25日～2019年12月24日(予定)
d. 退職日 :2020年3月15日(予定)
e. その他 :退職希望者には所定の退職金に特別加算金を上乗せして支給し、希望者には再就職活動の支援を行います。
ロ グローバルな生産体制の再構築
固定費を圧縮し、当社のコスト競争力を向上させることを目的に2018年度より生産体制の再構築に取り組んでおりますが、NDKグループの経営体質の抜本的な改善には、現在進めているプランに加えて、さらに踏み込んだ生産体制の再構築が必要と認識しております。そのために他社との協業も含めて必要となる構造改革を推進してまいります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2020年3月期第2四半期決算において、減損損失1,884百万円(連結)及び551百万円(個別)をその他の営業費用(連結)及び特別損失(個別)に計上いたします。
また、2020年3月期において、希望退職者募集の実施による特別加算金等の費用約7億円をその他の営業費用(連結)及び特別損失(個別)に計上する予定です。また、中国江蘇省蘇州市で操業しております工場を同市内に移転し、移転先に新たな中国圏販売子会社の地域統括機能を有する新会社を設立することといたしましたが、この工場移転に伴って発生する経済補償金約20億円をその他の営業費用(連結)として計上する見込みです。
以上