(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	403百万円	499百万円
減価償却費	147百万円	128百万円
減損損失	1,404百万円	688百万円
投資有価証券評価損	58百万円	58百万円
子会社株式評価損	1,711百万円	1,556百万円
未払賞与	119百万円	155百万円
和解費用引当金	66百万円	66百万円
退職給付引当金	610百万円	581百万円
繰越欠損金	4,669百万円	4,765百万円
組織再編に伴う関係会社株	―	931百万円
その他	246百万円	160百万円
繰延税金資産小計	9,438百万円	9,594百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,669百万円	△4,765百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,768百万円	△4,829百万円
評価性引当額小計	△9,438百万円	△9,594百万円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0百万円	15百万円
繰延税金負債合計	0百万円	15百万円
繰延税金負債の純額	0百万円	15百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.5%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目		356.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△441.9%
住民税均等割り		32.3%
評価性引当金		461.8%
欠損金当期末期限切れ		268.0%
組織再編による影響額		△675.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.3%