(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	499百万円	296百万円
減価償却費	128百万円	122百万円
減損損失	688百万円	511百万円
投資有価証券評価損	58百万円	―
子会社株式評価損	1,556百万円	1,556百万円
未払賞与	155百万円	186百万円
和解費用引当金	66百万円	105百万円
退職給付引当金	581百万円	558百万円
繰越欠損金	4,765百万円	4,341百万円
組織再編に伴う関係会社株	931百万円	876百万円
関係会社事業損失引当金	―	135百万円
その他	160百万円	254百万円
繰延税金資産小計	9,594百万円	8,947百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,765百万円	△4,088百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,829百万円	△3,776百万円
評価性引当額小計	△9,594百万円	△7,865百万円
繰延税金資産合計	―	1,082百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15百万円	△27百万円
繰延税金負債合計	△15百万円	△27百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△15百万円	1,054百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	356.6%	2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△441.9%	△7.3%
住民税均等割り	32.3%	0.3%
評価性引当額の増減	461.8%	△41.7%
欠損金当期末期限切れ	268.0%	―%
組織再編による影響額	△675.0%	―%
試験研究費等税額控除	―%	△1.8%
その他	0.0%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%	△17.2%