(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	142百万円		-百万円
たな卸資産	23		10
未払事業税	-		9
賞与引当金	37		55
投資有価証券	589		563
固定資産評価損	227		215
固定資産除却損	26		25
減価償却費	41		41
役員退職慰労引当金	7		6
貸倒引当金	2		1
その他	65		64
繰延税金資産小計	1,164		995
評価性引当額	△1,147		△978
繰延税金資産合計	17		16
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53		△14
資産除去債務	△2		△2
繰延税金負債合計	△56		△16
繰延税金資産の純額	△38		0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は税引前当期純損失であるため記載を省略しております。		33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			1.9
評価性引当金の増減額			△28.3
実効税率差異			8.9
その他			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.9

3.法定税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更による影響額は軽微であります。