2.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれんは10年間で均等償却。
自社利用のソフトウエアについては、利用見込期間(5年)に基づく定額法。
その他の無形固定資産については、法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法。