有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
従業員給料及び賞与	2,740百万円	2,782百万円
貸倒引当金繰入額	△0	0
賞与引当金繰入額	185	179

2023/06/29 13:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 13:24

#3 取引先関連事業損失の注記（連結）

引先関連事業損失
取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う損失であり、内訳は、売掛債権に対する貸倒引当金繰入、棚卸資産の評価損、部材等の発注残に係る損失であります。

2023/06/29 13:24

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	186	1,009	64	1,130
賞与引当金	275	268	275	268

2023/06/29 13:24

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	56百万円		344百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	83		81

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 13:24

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円		309百万円
賞与引当金	133		130

(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が283百万円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金、退職給付引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額が522百万円増加しております。この増加の主な要因は取引先の民事再生手続開始の申立てに伴い、親会社が計上した特別損失について、税務上は加算留保とし、一時差異にかかる繰延税金資産は評価性引当を行ったことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/29 13:24

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当期は取引先の民事再生手続開始の申立てに伴い、同取引先に対する売掛金全額について貸倒引当金を計上するとともに、同取引先向けの棚卸資産金額について0円まで簿価を切り下げ、同取引先向けの部材等の発注残金額について取引先関連事業損失引当金を計上しておりますが、取引先の民事再生手続の進捗、部材等の仕入先などとの交渉が損失見込額に影響を与える可能性があります。

2023/06/29 13:24

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

	(単位:百万円)
繰延税金資産	1,318	1,164
貸倒引当金	186	1,130
取引先関連事業損失引当金	-	938

(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。
①棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)

2023/06/29 13:24

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの、およびその会計上の見積りの内容は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
繰延税金資産	1,939	1,655
貸倒引当金	54	1,040
取引先関連事業損失引当金	-	413

(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。
①棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)

2023/06/29 13:24

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法2023/06/29 13:24