減損損失
連結
- 2009年3月31日
- 9500万
- 2011年3月31日 -17.89%
- 7800万
- 2012年3月31日 -79.49%
- 1600万
- 2013年3月31日 -62.5%
- 600万
- 2014年3月31日 +16.67%
- 700万
- 2015年3月31日 +57.14%
- 1100万
- 2017年3月31日 -72.73%
- 300万
- 2018年3月31日 +333.33%
- 1300万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 1億4600万
個別
- 2013年3月31日
- 300万
- 2014年3月31日 +133.33%
- 700万
- 2015年3月31日 +57.14%
- 1100万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 1億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)無錫夏普電子元器件㈲の所在地は中国であり、当該顧客への売上高は、2.地域ごとの情報(1)売上高のアジアに含まれております。2024/06/27 14:34
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (5) 固定資産の減損リスク2024/06/27 14:34
当社グループは主として電子部品の製造のために固定資産を保有しておりますが、減損の兆候を把握し、将来のキャッシュ・フローにより固定資産の簿価を回収できないと判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(主な対応策) - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 得価額により記載しております。
2.当期増加額には、子会社のHDKマイクロデバイス㈱を吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。
建物125百万円、機械装置717百万円、工具46百万円、ソフト30百万円
3.「当期減少額」および「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.「当期首残高」および「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2024/06/27 14:34 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※7 減損損失2024/06/27 14:34
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 14:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 固定資産償却限度超過額 58 65 減損損失 20 57 土地再評価損 107 105
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 14:34
(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が522百万円増加しております。この増加の主な要因は取引先の民事再生手続開始の申立てに伴い、親会社が計上した特別損失について、税務上は加算留保とし、一時差異にかかる繰延税金資産は評価性引当を行ったことによるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額が363百万円減少しております。この減少の主な要因は、取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う親会社の一時差異の一部が、当年度解消したこと、および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 固定資産 139 147 減損損失 52 88 土地再評価損 107 105
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・特別損益(特別利益及び特別損失)2024/06/27 14:34
特別損益の純額は15百万円の損(前期は2,082百万円の損)となりました。前期は顧客の民事再生手続開始の申立てに伴う取引先関連事業損失2,004百万円およびカナダにおける集団民事訴訟の和解金93百万円を特別損失に計上しましたが、当期は事業用資産の減損損失146百万円および取引先関連事業損失戻入益106百万円を計上しました。
・税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)