投資有価証券評価損
連結
- 2009年3月31日
- 1億9000万
- 2010年3月31日 -92.63%
- 1400万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 2億3400万
- 2012年3月31日 -99.15%
- 200万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 1億6200万
- 2014年3月31日 -99.38%
- 100万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 1億9700万
- 2022年3月31日 -95.43%
- 900万
個別
- 2009年3月31日
- 1億7100万
- 2011年3月31日 +42.11%
- 2億4300万
- 2012年3月31日 -98.77%
- 300万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 2億1600万
- 2021年3月31日 -8.8%
- 1億9700万
- 2022年3月31日 -95.43%
- 900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 14:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 棚卸資産評価損 38 64 投資有価証券評価損 35 30 関係会社株式評価損否認額 620 790
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 14:34
(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が522百万円増加しております。この増加の主な要因は取引先の民事再生手続開始の申立てに伴い、親会社が計上した特別損失について、税務上は加算留保とし、一時差異にかかる繰延税金資産は評価性引当を行ったことによるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額が363百万円減少しております。この減少の主な要因は、取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う親会社の一時差異の一部が、当年度解消したこと、および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 棚卸資産評価損 273 177 投資有価証券評価損 42 30 未払事業税等 24 15
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額