有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金損金算入限度超過額	83		81
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,001		936
固定資産償却限度超過額	50		58

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 13:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	133		130
退職給付引当金	1,336		1,217
固定資産	133		139

(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が283百万円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金、退職給付引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額が522百万円増加しております。この増加の主な要因は取引先の民事再生手続開始の申立てに伴い、親会社が計上した特別損失について、税務上は加算留保とし、一時差異にかかる繰延税金資産は評価性引当を行ったことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/29 13:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

税金等調整前当期純利益は、1,499百万円となり、前期に対し1,002百万円減少(前期比△40.1%)し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計としては、前期に対し299百万円増加(同+54.2%)し、851百万円となりました。
税金等調整前当期純利益に対する税金費用合計の比率は、前期22.1%に対し、当期56.8%と親会社の法定実効税率30.5%に対し大きく上回りました。前期は収益力の改善に伴い、退職給付引当金や税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に対する評価性引当額が減少し、当期も引き続き収益力の改善に伴い、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に対する評価性引当額が減少しましたが、顧客の民事再生手続開始の申立てに伴う取引先関連事業損失2,004百万円が税務上、損金不算入となり、かつ、一時差異に係る繰延税金資産についても全額評価性引当となったためであります。
・親会社株主に帰属する当期純利益

2023/06/29 13:24

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
商品及び製品・仕掛品………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品……………………………先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(除くリース資産)………定率法
(2) 無形固定資産(除くリース資産)………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/29 13:24