- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の総資産は、289億61百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億57百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の減少、売掛金、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億94百万円増の239億72百万円となりました。固定資産は、有形固定資産、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ37百万円減の49億88百万円となりました。
負債総額は162億50百万円であり、前連結会計年度末に比べ25億57百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、賞与引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ29億83百万円増の116億9百万円となりました。固定負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億26百万円減の46億40百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ9億99百万円減少し、127億10百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少と為替換算調整勘定の増加によるものです。この結果、自己資本比率は、43.9%(前連結会計年度末50.0%)となりました。
2023/06/29 13:09- #2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。短期借入金は運転資金、長期借入金および社債は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後です。
デリバディブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
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