利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 8億700万
- 2008年3月31日 +115.12%
- 17億3600万
- 2009年3月31日 -52.3%
- 8億2800万
- 2010年3月31日
- -29億1400万
- 2011年3月31日 -54.19%
- -44億9300万
- 2012年3月31日
- 14億6300万
- 2013年3月31日 +78.4%
- 26億1000万
- 2014年3月31日 +41.84%
- 37億200万
- 2015年3月31日 +33.63%
- 49億4700万
- 2016年3月31日 +1.05%
- 49億9900万
- 2017年3月31日 -57.33%
- 21億3300万
- 2018年3月31日 +23.07%
- 26億2500万
- 2019年3月31日 +24.91%
- 32億7900万
- 2020年3月31日 +13.75%
- 37億3000万
- 2021年3月31日 +6.76%
- 39億8200万
- 2022年3月31日 +2.08%
- 40億6500万
- 2023年3月31日 -28%
- 29億2700万
個別
- 2007年3月31日
- 7億4300万
- 2008年3月31日 +154.37%
- 18億9000万
- 2009年3月31日 -61.32%
- 7億3100万
- 2010年3月31日
- -26億2000万
- 2011年3月31日 -41.53%
- -37億800万
- 2012年3月31日
- 5億8300万
- 2013年3月31日 +200.51%
- 17億5200万
- 2014年3月31日 +71.12%
- 29億9800万
- 2015年3月31日 +34.72%
- 40億3900万
- 2016年3月31日 -3.07%
- 39億1500万
- 2017年3月31日 -78.57%
- 8億3900万
- 2018年3月31日 +63.05%
- 13億6800万
- 2019年3月31日 +38.3%
- 18億9200万
- 2020年3月31日 +24.26%
- 23億5100万
- 2021年3月31日 +8.59%
- 25億5300万
- 2022年3月31日 +0.43%
- 25億6400万
- 2023年3月31日 -41.81%
- 14億9200万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.
株式会社池上ソリューション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/06/29 13:09 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.および株式会社池上ソリューション)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。2023/06/29 13:09 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債総額は162億50百万円であり、前連結会計年度末に比べ25億57百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、賞与引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ29億83百万円増の116億9百万円となりました。固定負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億26百万円減の46億40百万円となりました。2023/06/29 13:09
純資産については、前連結会計年度末に比べ9億99百万円減少し、127億10百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少と為替換算調整勘定の増加によるものです。この結果、自己資本比率は、43.9%(前連結会計年度末50.0%)となりました。
翌連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した半導体を始めとしたサプライチェーンの混乱は仕入れ価格や調達リードタイムに大きな変動をもたらし、一部事業領域においては落ち着きを取り戻しつつありますが、市況は未だ不安定な状態が続いております。当社グループは、前述の2024年3月期の業績目標を達成すべく、その影響を最小限に留め、売上高の確保と、さらなる利益創出を目指し、資金の流動性も確保しつつ、更なる財務基盤の強化を図って参ります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2023/06/29 13:09
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2. 持分法の適用に関する事項