6771 池上通信機

6771
2024/03/28
時価
61億円
PER 予
9.04倍
2010年以降
赤字-49倍
(2010-2023年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.25-1.58倍
(2010-2023年)
配当 予
3.54%
ROE 予
4.59%
ROA 予
1.96%
資料
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CSV,JSON

利益剰余金

【期間】

連結

2007年3月31日
8億700万
2008年3月31日 +115.12%
17億3600万
2009年3月31日 -52.3%
8億2800万
2010年3月31日
-29億1400万
2011年3月31日 -54.19%
-44億9300万
2012年3月31日
14億6300万
2013年3月31日 +78.4%
26億1000万
2014年3月31日 +41.84%
37億200万
2015年3月31日 +33.63%
49億4700万
2016年3月31日 +1.05%
49億9900万
2017年3月31日 -57.33%
21億3300万
2018年3月31日 +23.07%
26億2500万
2019年3月31日 +24.91%
32億7900万
2020年3月31日 +13.75%
37億3000万
2021年3月31日 +6.76%
39億8200万
2022年3月31日 +2.08%
40億6500万
2023年3月31日 -28%
29億2700万

個別

2007年3月31日
7億4300万
2008年3月31日 +154.37%
18億9000万
2009年3月31日 -61.32%
7億3100万
2010年3月31日
-26億2000万
2011年3月31日 -41.53%
-37億800万
2012年3月31日
5億8300万
2013年3月31日 +200.51%
17億5200万
2014年3月31日 +71.12%
29億9800万
2015年3月31日 +34.72%
40億3900万
2016年3月31日 -3.07%
39億1500万
2017年3月31日 -78.57%
8億3900万
2018年3月31日 +63.05%
13億6800万
2019年3月31日 +38.3%
18億9200万
2020年3月31日 +24.26%
23億5100万
2021年3月31日 +8.59%
25億5300万
2022年3月31日 +0.43%
25億6400万
2023年3月31日 -41.81%
14億9200万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.
株式会社池上ソリューション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/06/29 13:09
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.および株式会社池上ソリューション)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。2023/06/29 13:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債総額は162億50百万円であり、前連結会計年度末に比べ25億57百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、賞与引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ29億83百万円増の116億9百万円となりました。固定負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億26百万円減の46億40百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ9億99百万円減少し、127億10百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少と為替換算調整勘定の増加によるものです。この結果、自己資本比率は、43.9%(前連結会計年度末50.0%)となりました。
翌連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した半導体を始めとしたサプライチェーンの混乱は仕入れ価格や調達リードタイムに大きな変動をもたらし、一部事業領域においては落ち着きを取り戻しつつありますが、市況は未だ不安定な状態が続いております。当社グループは、前述の2024年3月期の業績目標を達成すべく、その影響を最小限に留め、売上高の確保と、さらなる利益創出を目指し、資金の流動性も確保しつつ、更なる財務基盤の強化を図って参ります。
2023/06/29 13:09
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2. 持分法の適用に関する事項
2023/06/29 13:09