貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1100万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -2億9600万
- 2010年3月31日 -4.73%
- -3億1000万
- 2011年3月31日
- -2億5000万
- 2012年3月31日
- -2億4600万
- 2013年3月31日 -14.63%
- -2億8200万
- 2014年3月31日 -15.25%
- -3億2500万
- 2015年3月31日 -10.77%
- -3億6000万
- 2016年3月31日
- -3億3700万
- 2017年3月31日
- -3億3600万
- 2018年3月31日
- -3億1800万
- 2019年3月31日 -4.4%
- -3億3200万
- 2020年3月31日
- -3億2600万
- 2023年3月31日
- -9200万
個別
- 2008年3月31日
- -200万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -2億9400万
- 2010年3月31日 -5.44%
- -3億1000万
- 2011年3月31日 -253.87%
- -10億9700万
- 2012年3月31日 -38.1%
- -15億1500万
- 2013年3月31日 -119.47%
- -33億2500万
- 2014年3月31日 -25.29%
- -41億6600万
- 2015年3月31日
- -39億8100万
- 2016年3月31日
- -8億8800万
- 2017年3月31日 -8.9%
- -9億6700万
- 2018年3月31日 -9.93%
- -10億6300万
- 2019年3月31日
- -7億3000万
- 2020年3月31日 -674.93%
- -56億5700万
- 2021年3月31日 -18.83%
- -67億2200万
- 2022年3月31日
- -43億6500万
- 2023年3月31日
- -41億6800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 13:16
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 2,123 1,747 貸倒引当金繰入額 37 - 貸倒引当金戻入額 - △62 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2023/06/30 13:16
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/30 13:16
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4,365 - 197 4,168 賞与引当金 2,734 1,851 2,734 1,851 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 13:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減価償却超過額等 110 81 貸倒引当金 1,329 1,329 関係会社株式 5,353 5,353
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 13:16
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券等 50 50 貸倒引当金 46 103 減価償却超過額 1,417 971
前連結会計年度 (2022年3月31日) - #6 貸倒引当金繰入額の注記
- 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
貸倒引当金繰入額は当社連結子会社への貸付金に対するものであります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。2023/06/30 13:16 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 重要な引当金の計上基準2023/06/30 13:16
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/30 13:16