6976 太陽誘電

6976
2024/04/24
時価
4703億円
PER 予
150.05倍
2010年以降
赤字-80.9倍
(2010-2023年)
PBR
1.42倍
2010年以降
0.56-3.29倍
(2010-2023年)
配当 予
2.49%
ROE 予
0.95%
ROA 予
0.54%
資料
Link
CSV,JSON

独占禁止法関連損失

【期間】

連結

2019年3月31日
5億7900万
2020年3月31日 +521.76%
36億
2023年3月31日 -18.69%
29億2700万

有報情報

#1 独占禁止法関連損失の注記(連結)
独占禁止法関連損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
子会社のエルナー株式会社におけるアルミニウム電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする集団訴訟に関する和解金等を計上しております。2023/06/30 13:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50%に高めることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、5年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
当連結会計年度の連結売上高は3,195億4百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は319億80百万円(前年同期比53.1%減)となりました。経常利益は為替差益11億36百万円などにより348億32百万円(前年同期比51.7%減)となりました。また、子会社のエルナー株式会社にかかる独占禁止法関連損失など特別損失39億2百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は232億16百万円(前年同期比57.3%減)となりました。一部地域におけるロックダウン、世界経済の減速懸念などによるパソコンやスマートフォン、データセンターなどを中心とした生産台数の減少や在庫調整などにより、売上高及び各段階利益が減少しました。
当連結会計年度における期中平均の為替レートは1米ドル134.20円と前年同期の平均為替レートである1米ドル111.56円と比べ22.64円の円安となりました。
2023/06/30 13:16