有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2023/06/30 13:16

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社(子会社32社及び関連会社1社)で構成されており、コンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。
当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。

2023/06/30 13:16

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/06/30 13:16

#4 従業員の状況（連結）

2 臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
3 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2)提出会社の状況

2023/06/30 13:16

#5 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の減少額の主なものは、積層セラミックコンデンサ及びインダクタの製造設備等の廃棄及び売却であります。
3 建設仮勘定の増加額の主なものは、積層セラミックコンデンサの増産を主体とした設備投資等であります。
4 「当期減少額」のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
5 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。2023/06/30 13:16

#6 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/30 13:16

#7 研究開発活動

なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費は12,678百万円であります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

2023/06/30 13:16

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1)経営成績

2023/06/30 13:16

#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額63,338百万円の設備投資を実施しました。主な内容は、自動車、情報インフラ、スマートフォン等に向けて旺盛な需要が継続している積層セラミックコンデンサの生産能力増強のための投資であります。なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況は記載しておりません。

2023/06/30 13:16

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
有形固定資産及び無形固定資産	32,595	45,080
減損損失	48	5

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」の内容と同一であります。

2023/06/30 13:16

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
有形固定資産及び無形固定資産	186,276	222,253
減損損失	180	20

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、主として製品群を単位として資産をグルーピングしております。当該製品群における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる等、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の判定を行います。割引前将来キャッシュ・フローの総額等の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2023/06/30 13:16