固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 11億8900万
- 2008年3月31日 -0.84%
- 11億7900万
- 2009年3月31日 -0.34%
- 11億7500万
- 2010年3月31日 -0.43%
- 11億7000万
- 2011年3月31日 -0.34%
- 11億6600万
- 2012年3月31日 +7.8%
- 12億5700万
- 2013年3月31日 -0.32%
- 12億5300万
- 2014年3月31日 -0.32%
- 12億4900万
- 2015年3月31日 +4.72%
- 13億800万
- 2016年3月31日 +2.06%
- 13億3500万
- 2017年3月31日 -0.15%
- 13億3300万
- 2018年3月31日 -0.23%
- 13億3000万
- 2019年3月31日 -0.15%
- 13億2800万
- 2020年3月31日 -0.23%
- 13億2500万
- 2021年3月31日 -0.15%
- 13億2300万
- 2022年3月31日 -0.15%
- 13億2100万
- 2023年3月31日 -0.23%
- 13億1800万
有報情報
- #1 特別法上の準備金等に関する注記
- ※1 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積立てております。2023/06/30 13:16
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 13:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 562百万円 561百万円 その他 - 159
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 13:16
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 在外子会社の加速償却 2,239 2,321 固定資産圧縮積立金 723 767 その他 293 435
前連結会計年度 (2022年3月31日)