有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、主として退職一時金制度を採用しております。
在外連結子会社は、国際会計基準(IFRS)を適用しており、IAS第19号「従業員給付」(平成23年6月16日改訂)に従い会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成22年2月19日)に基づき、数理計算上の差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に当期の費用として処理しております。
(5)在外子会社の退職給付債務等調整額(連結包括利益計算書)
在外子会社の退職給付債務等調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(6)在外子会社の退職給付債務等調整額(連結貸借対照表)
在外子会社の退職給付債務等調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度79%、当連結会計年度77%含まれております。
また、前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「株式」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた8%は、「株式」4%、「その他」4%として組み替えております。
② 長期期待運用収益率
IAS第19号を適用しているため、長期期待運用収益率は設定しておりません。(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,213百万円、当連結会計年度1,224百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、主として退職一時金制度を採用しております。
在外連結子会社は、国際会計基準(IFRS)を適用しており、IAS第19号「従業員給付」(平成23年6月16日改訂)に従い会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 3,141 | 4,472 | ||
| 勤務費用 | 653 | 803 | ||
| 利息費用 | 119 | 112 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 517 | △72 | ||
| 退職給付の支払額 | △299 | △211 | ||
| その他 | 339 | △368 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 4,472 | 4,735 |
(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,216 | 1,622 | ||
| 利息収益 | 49 | 53 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 12 | △51 | ||
| 事業主からの拠出額 | 205 | 155 | ||
| 退職給付の支払額 | △26 | △47 | ||
| その他 | 165 | △111 | ||
| 年金資産の期末残高 | 1,622 | 1,619 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,035 | 2,186 | ||
| 年金資産 | △1,622 | △1,619 | ||
| 413 | 567 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,436 | 2,548 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,850 | 3,115 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,872 | 3,115 | ||
| 退職給付に係る資産 | △22 | - | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,850 | 3,115 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 653 | 803 | ||
| 利息純額 | 70 | 59 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 9 | 62 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 734 | 924 |
(注)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成22年2月19日)に基づき、数理計算上の差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に当期の費用として処理しております。
(5)在外子会社の退職給付債務等調整額(連結包括利益計算書)
在外子会社の退職給付債務等調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | △458 | △19 | ||
| 合 計 | △458 | △19 |
(6)在外子会社の退職給付債務等調整額(連結貸借対照表)
在外子会社の退職給付債務等調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △515 | △534 | ||
| 合 計 | △515 | △534 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
| 債券 | 70% | 59% | ||
| 株式 | 4% | 19% | ||
| 現金及び預金 | 22% | 18% | ||
| その他 | 4% | 4% | ||
| 合 計 | 100% | 100% |
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度79%、当連結会計年度77%含まれております。
また、前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「株式」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた8%は、「株式」4%、「その他」4%として組み替えております。
② 長期期待運用収益率
IAS第19号を適用しているため、長期期待運用収益率は設定しておりません。(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 割引率 | 3.50%～5.07% | 2.00%～5.34% | ||
| 予想昇給率 | 0.85%～5.25% | 3.48%～5.00% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,213百万円、当連結会計年度1,224百万円であります。