有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された、平成27年6月26日及び平成27年11月5日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1 平成21年6月1日から平成27年7月6日までの週次の株価実績に基づき算定しております。
2 取締役の平均在任期間からすでに取締役としての在任期間を控除した期間をオプション期間とし、オプションは退任後ただちに行使されるものとしております。
3 平成27年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(注)1 平成21年10月5日から平成27年11月16日までの週次の株価実績に基づき算定しております。
2 取締役の平均在任期間からすでに取締役としての在任期間を控除した期間をオプション期間とし、オプションは退任後ただちに行使されるものとしております。
3 平成27年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 56 | 99 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 32,000株 |
| 付与日 | 平成19年7月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 平成18年7月1日～平成19年3月31日 |
| 権利行使期間 | 平成19年7月14日～平成39年7月13日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 46,000株 |
| 付与日 | 平成19年7月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 平成19年4月1日～平成20年3月31日 |
| 権利行使期間 | 平成19年7月14日～平成39年7月13日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 46,000株 |
| 付与日 | 平成20年7月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 平成20年4月1日～平成21年3月31日 |
| 権利行使期間 | 平成20年7月15日～平成40年7月14日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成21年5月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 37,000株 |
| 付与日 | 平成21年6月9日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 平成21年4月1日～平成22年3月31日 |
| 権利行使期間 | 平成21年6月10日～平成41年6月9日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 39,000株 |
| 付与日 | 平成22年7月21日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 平成22年4月1日～平成23年3月31日 |
| 権利行使期間 | 平成22年7月22日～平成42年7月21日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成23年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 44,000株 |
| 付与日 | 平成23年7月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 平成23年4月1日～平成24年3月31日 |
| 権利行使期間 | 平成23年7月14日～平成43年7月13日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年4月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 38,000株 |
| 付与日 | 平成24年5月11日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 平成24年4月1日～平成25年3月31日 |
| 権利行使期間 | 平成24年5月11日～平成44年5月10日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年5月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 10,000株 |
| 付与日 | 平成25年6月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 平成24年4月1日～平成25年3月31日 |
| 権利行使期間 | 平成25年6月10日～平成45年6月9日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 31,000株 |
| 付与日 | 平成25年7月12日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 平成25年6月27日～平成26年6月27日 |
| 権利行使期間 | 平成25年7月12日～平成45年7月11日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員 11名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 55,000株 |
| 付与日 | 平成26年7月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 平成26年6月27日～平成27年6月26日 |
| 権利行使期間 | 平成26年7月14日～平成46年7月13日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員 12名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 62,000株 |
| 付与日 | 平成27年7月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 平成27年6月26日～平成28年6月29日 |
| 権利行使期間 | 平成27年7月13日～平成47年7月12日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年11月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社執行役員 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 2,000株 |
| 付与日 | 平成27年11月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 平成27年11月1日～平成28年6月29日 |
| 権利行使期間 | 平成27年11月20日～平成47年11月19日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年6月28日 | 平成19年6月28日 | 平成20年6月27日 | 平成21年5月25日 |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末 | 6,000株 | 10,000株 | 10,000株 | 10,000株 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 3,000株 | 4,000株 | 4,000株 | 4,000株 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 3,000株 | 6,000株 | 6,000株 | 6,000株 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 | 平成23年6月29日 | 平成24年4月25日 | 平成25年5月24日 |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末 | 14,000株 | 22,000株 | 23,000株 | 6,000株 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 5,000株 | 9,000株 | 10,000株 | 3,000株 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 9,000株 | 13,000株 | 13,000株 | 3,000株 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年6月27日 | 平成26年6月27日 | 平成27年6月26日 | 平成27年11月5日 |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | 62,000株 | 2,000株 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 62,000株 | 2,000株 |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末 | 31,000株 | 55,000株 | - | - |
| 権利確定 | - | - | 62,000株 | 2,000株 |
| 権利行使 | 10,000株 | 13,000株 | 5,000株 | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 21,000株 | 42,000株 | 57,000株 | 2,000株 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年6月28日 | 平成19年6月28日 | 平成20年6月27日 | 平成21年5月25日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,187 | 1,187 | 1,187 | 1,187 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,761 | 2,761 | 966 | 947 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 | 平成23年6月29日 | 平成24年4月25日 | 平成25年5月24日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,187 | 1,187 | 1,187 | 1,187 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,013 | 948 | 739 | 1,625 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年6月27日 | 平成26年6月27日 | 平成27年6月26日 | 平成27年11月5日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,187 | 1,318 | 1,187 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,476 | 1,032 | 1,543 | 1,914 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された、平成27年6月26日及び平成27年11月5日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 決議年月日 | 平成27年6月26日 |
| 株価変動性(注)1 | 45.1% |
| 予想残存期間(注)2 | 6.1年 |
| 予想配当(注)3 | 10円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.12% |
(注)1 平成21年6月1日から平成27年7月6日までの週次の株価実績に基づき算定しております。
2 取締役の平均在任期間からすでに取締役としての在任期間を控除した期間をオプション期間とし、オプションは退任後ただちに行使されるものとしております。
3 平成27年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
| 決議年月日 | 平成27年11月5日 |
| 株価変動性(注)1 | 44.5% |
| 予想残存期間(注)2 | 6.1年 |
| 予想配当(注)3 | 10円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.05% |
(注)1 平成21年10月5日から平成27年11月16日までの週次の株価実績に基づき算定しております。
2 取締役の平均在任期間からすでに取締役としての在任期間を控除した期間をオプション期間とし、オプションは退任後ただちに行使されるものとしております。
3 平成27年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。