当連結会計年度の研究開発活動は、本社技術開発部門、ベトナムハイズン省の生産子会社UNIDEN VIETNAM LTD.内に設けたベトナム開発部門、米国テキサス州の販売子会社UNIDEN AMERICA CORPORATION内に設けたダラスR&D部門により遂行してまいりました。本社技術開発部門では、基幹技術、先行開発を中心に新技術を搭載した無線通信機、コードレス電話及びデジタル家電機器の開発並びに新カテゴリー製品開発を行いました。ベトナム開発部門では生産技術開発、ソフトウェア評価を行いました。また、ダラスR&D部門では北米向け製品の企画及びデザインを行い、ラインナップ拡充や、新機能を搭載した次世代モデルの開発を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、415百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動および研究開発費は、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
<電話関連機器>・豪州、ニュージーランド市場向けロケーションフリーコードレス電話機の開発
研究開発費の金額は、7百万円であります。
<無線通信・応用機器>・北米市場向け新デジタル方式対応スキャナー受信機の開発
・欧州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発
・豪州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発
・北米市場向け27MHz帯 AM CB無線通信機器の開発
・欧州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応27MHz帯 AM/FM/SSB CB無線通信機器の開発
・豪州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応UHF帯 CB無線通信機器の開発
・北米市場向けVHF帯海上用のJIS7防水対応無線通信機器の開発
・インド市場向け業務用無線通信機器の開発
研究開発費の金額は、336百万円であります。
<デジタル家電機器>・日本市場向け車載用モニター機器の開発
・海外市場向け車載用モニター機器の開発
・日本市場向けSTB機器の開発
・映像アクセサリー製品の開発
・セキュリティ関連機器の開発
・海外向けETCの開発
・900MHz/2.4GHz帯域のRFID機器の開発
・WiFi関連機器の開発
研究開発費の金額は、72百万円であります。
不動産事業は、研究開発活動を行っていないため、該当事項はありません。