有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内では、企業収益の持ち直しを背景に緩やかな回復傾向となりましたが、急激な為替変動などにより先行きは不透明な状況が続いております。海外では、原油価格の大幅な下落による資源国経済の低迷や、欧州経済の足踏みは見られましたが、米国経済については順調な回復を持続しております。
このような環境の下、「中期6ヵ年経営基本計画」の最終年度となる当期は、海外市場では、これまでの5年間で構築してきた地産地消のビジネスモデルを、世界各地域で更に拡大成長させてまいりました。国内市場では、高まる減災・防災やセキュリティなどの顧客ニーズに対し、当社グループが持つ音響・映像・ネットワーク技術を活用し、人々の安全・安心に寄与できるソリューションの提案に注力いたしました。
これらの結果、売上高は45,152百万円(前年同期比+2,740百万円、6.5%増)となりました。利益については原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益は4,239百万円(前年同期比△18百万円、0.4%減)となりました。経常利益は4,725百万円(前年同期比+280百万円、6.3%増)、当期純利益は2,947百万円(前年同期比+254百万円、9.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高は28,992百万円(前年同期比+493百万円、1.7%増)、セグメント利益(営業利益)は6,012百万円(前年同期比△137百万円、2.2%減)となりました。
商品ラインアップを拡充した高画質のネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」や、街頭防犯カメラ「タウンレコーダー」等のセキュリティ商品の売上高が増加しました。また全国の自治体向けを中心に、減災・防災関連市場での販売も堅調に推移しましたが、為替円安による原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加などにより、セグメント利益は減少しました。
(アメリカ)
売上高は3,470百万円(前年同期比+745百万円、27.4%増)、セグメント利益(営業利益)は46百万円(前年同期比+114百万円)となりました。
ワシントン地下鉄をはじめとするアメリカ鉄道車両向けの売上高が増加したことなどにより、売上高、セグメント利益は増加しました。
(欧州・ロシア)
売上高は5,224百万円(前年同期比+846百万円、19.3%増)、セグメント利益(営業利益)は665百万円(前年同期比+282百万円、73.8%増)となりました。
欧州で非常放送設備の販売が堅調に推移した他、中東で官公庁向けの販売が伸長したことや、南アフリカで駅舎向けの売上高が増加したことなどにより、売上高、セグメント利益は増加しました。
(アジア・パシフィック)
売上高は5,726百万円(前年同期比+570百万円、11.1%増)、セグメント利益(営業利益)は750百万円(前年同期比+58百万円、8.5%増)となりました。
インドネシアを中心に地域商品の販売が堅調に推移したことや、タイで商業施設向けの販売が増加したことに加え、前期に販売拠点を設立したベトナムでの売上高が増加したことなどにより、売上高、セグメント利益は増加しました。
(中国・東アジア)
売上高は1,738百万円(前年同期比+84百万円、5.1%増)、セグメント利益(営業利益)は298百万円(前年同期比+148百万円、99.3%増)となりました。
中国経済の成長率鈍化により、官公庁向けの販売は伸び悩みましたが、商業施設向け等の販売が好調だったことに加え、為替円安による売上高増加もあり、売上高、セグメント利益は増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は17,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,297百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益による増加4,768百万円、減価償却費810百万円、売上債権の増加額△1,112百万円、たな卸資産の増加額△225百万円、仕入債務の増加額544百万円、法人税等の支払額等△1,548百万円などにより、営業活動による資金の増加は3,285百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、たな卸資産の増加による資金の減少が1,516百万円多かったものの、仕入債務の増加による資金の増加が1,011百万円多かったこと、法人税等の支払いによる資金の減少が220百万円少なかったことなどにより、141百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
生産設備や本社設備の取得による資金の減少786百万円などにより、投資活動による資金の減少は595百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、定期預金の払戻による資金の増加が246百万円少なかったものの、無形固定資産の取得による支出が186百万円少なかったこと、有形固定資産の売却による収入が170百万円多かったことなどにより、209百万円の支出の減少となりました
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払946百万円などにより、財務活動による資金の減少は921百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、短期借入金の増加額が199百万円多かったものの、配当金の支払額が270百万円多かったことなどにより、165百万円の支出の増加となりました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内では、企業収益の持ち直しを背景に緩やかな回復傾向となりましたが、急激な為替変動などにより先行きは不透明な状況が続いております。海外では、原油価格の大幅な下落による資源国経済の低迷や、欧州経済の足踏みは見られましたが、米国経済については順調な回復を持続しております。
このような環境の下、「中期6ヵ年経営基本計画」の最終年度となる当期は、海外市場では、これまでの5年間で構築してきた地産地消のビジネスモデルを、世界各地域で更に拡大成長させてまいりました。国内市場では、高まる減災・防災やセキュリティなどの顧客ニーズに対し、当社グループが持つ音響・映像・ネットワーク技術を活用し、人々の安全・安心に寄与できるソリューションの提案に注力いたしました。
これらの結果、売上高は45,152百万円(前年同期比+2,740百万円、6.5%増)となりました。利益については原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益は4,239百万円(前年同期比△18百万円、0.4%減)となりました。経常利益は4,725百万円(前年同期比+280百万円、6.3%増)、当期純利益は2,947百万円(前年同期比+254百万円、9.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高は28,992百万円(前年同期比+493百万円、1.7%増)、セグメント利益(営業利益)は6,012百万円(前年同期比△137百万円、2.2%減)となりました。
商品ラインアップを拡充した高画質のネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」や、街頭防犯カメラ「タウンレコーダー」等のセキュリティ商品の売上高が増加しました。また全国の自治体向けを中心に、減災・防災関連市場での販売も堅調に推移しましたが、為替円安による原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加などにより、セグメント利益は減少しました。
(アメリカ)
売上高は3,470百万円(前年同期比+745百万円、27.4%増)、セグメント利益(営業利益)は46百万円(前年同期比+114百万円)となりました。
ワシントン地下鉄をはじめとするアメリカ鉄道車両向けの売上高が増加したことなどにより、売上高、セグメント利益は増加しました。
(欧州・ロシア)
売上高は5,224百万円(前年同期比+846百万円、19.3%増)、セグメント利益(営業利益)は665百万円(前年同期比+282百万円、73.8%増)となりました。
欧州で非常放送設備の販売が堅調に推移した他、中東で官公庁向けの販売が伸長したことや、南アフリカで駅舎向けの売上高が増加したことなどにより、売上高、セグメント利益は増加しました。
(アジア・パシフィック)
売上高は5,726百万円(前年同期比+570百万円、11.1%増)、セグメント利益(営業利益)は750百万円(前年同期比+58百万円、8.5%増)となりました。
インドネシアを中心に地域商品の販売が堅調に推移したことや、タイで商業施設向けの販売が増加したことに加え、前期に販売拠点を設立したベトナムでの売上高が増加したことなどにより、売上高、セグメント利益は増加しました。
(中国・東アジア)
売上高は1,738百万円(前年同期比+84百万円、5.1%増)、セグメント利益(営業利益)は298百万円(前年同期比+148百万円、99.3%増)となりました。
中国経済の成長率鈍化により、官公庁向けの販売は伸び悩みましたが、商業施設向け等の販売が好調だったことに加え、為替円安による売上高増加もあり、売上高、セグメント利益は増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は17,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,297百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益による増加4,768百万円、減価償却費810百万円、売上債権の増加額△1,112百万円、たな卸資産の増加額△225百万円、仕入債務の増加額544百万円、法人税等の支払額等△1,548百万円などにより、営業活動による資金の増加は3,285百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、たな卸資産の増加による資金の減少が1,516百万円多かったものの、仕入債務の増加による資金の増加が1,011百万円多かったこと、法人税等の支払いによる資金の減少が220百万円少なかったことなどにより、141百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
生産設備や本社設備の取得による資金の減少786百万円などにより、投資活動による資金の減少は595百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、定期預金の払戻による資金の増加が246百万円少なかったものの、無形固定資産の取得による支出が186百万円少なかったこと、有形固定資産の売却による収入が170百万円多かったことなどにより、209百万円の支出の減少となりました
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払946百万円などにより、財務活動による資金の減少は921百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、短期借入金の増加額が199百万円多かったものの、配当金の支払額が270百万円多かったことなどにより、165百万円の支出の増加となりました。