半期報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2018/12/19 13:00
【資料】
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【項目】
71項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ1,914百万円増加し3,212百万円となりました。これは主に、営業投資有価証券が902百万円、短期貸付金が221百万円減少した一方で、現金及び預金が3,029百万円増加したためであります。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ187百万円減少し、13百万円となりました。これは主に、長期貸付金が175百万円減少したためであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ11百万円減少し、112百万円となりました。これは主に、未払消費税等が3百万円増加した一方で、短期借入金が14百万円減少したためであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,739百万円増加し、3,114百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,574百万円、その他有価証券評価差額金が165百万円増加したためであります。
この結果、1株当たり純資産は70,238円82銭、自己資本比率は96.5%となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間おけるわが国経済は、生産・輸出が増加し、雇用情勢の改善から個人消費も緩やかに回復するなど、底堅い内外需を背景に景気回復基調が続いております。一方で、世界情勢においては、米国政権の政策運営や地政学的リスクなどから、先行きは不透明感が広まってまいりました。
このような環境の下、当社グループは保有株式の売却を実行したことにより、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,788百万円(前年同期は売上高はありません)、営業利益1,564百万円(前年同期は営業損失74百万円)、経常利益1,574百万円(前年同期は経常損失87百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益1,574百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失88百万円)となりました。
なお、当社グループは投資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,029百万円増加し、3,086百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,574百万円や営業投資有価証券の減少額1,067百万円の計上等により、2,640百万円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付けによる支出65百万円、長期貸付けによる支出20百万円があった一方で、短期貸付金の回収による収入286百万円、長期貸付金の回収による収入195百万円等により402百万円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出により14百万円の資金減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は投資事業の単一セグメントであり、また、受注生産形態をとっていないため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、投資事業の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
a. 経営成績等の分析
当社グループは保有株式の売却を実行したことにより、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,788百万円(前年同期は売上高ありません)、営業利益1,564百万円(前年同期は営業損失74百万円)、経常利益1,574百万円(前年同期は経常損失87百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益1,574百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失88百万円)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金使途のうち主なものは、運転資金及び有価証券等への投資資金であります。
(3) 重要事象等について
当社グループは、売上高の著しい減少及び継続して経常損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当中間連結会計期間において、保有する営業投資有価証券の売却を実行し大幅な売上高及び経常利益を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消いたしました。