有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 10:00
【資料】
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【項目】
155項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項にうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 市況変動に係るリスクについて
当社の投資事業におきましては、有価証券投資が行われております。
有価証券投資は、日本を含む世界の株式市場の上場株式及び未上場企業の株式・社債への投資を行っております。上場株式への投資におきましては、各株式市場における相場などの急激な下落により当社保有資産の大幅な値下がり損失を計上する可能性があります。
保有有価証券の投資資金に減損または評価損が発生し、当社の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(2) 投資先の業績・財政状態の悪化に係るリスクについて
当社の投資事業におきましては、上場企業のみならず未上場企業への株式・社債への投資を行っております。これら未上場企業の中には、設立間もないことや長らく業績が低迷していたことで事業基盤が安定していない企業もあり、投資先会社の業績の悪化等により、当社において投資損失、貸倒損失が発生するおそれがあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響や不安定な国際情勢に端を発する世界的なインフレへの懸念や米国の金融引き締めによる金利上昇等から、売上減少や資金調達難という影響を受ける投資先企業が今後増える場合は、当社で投資損失引当金を繰入れるケースが増加するリスクが懸念されます。
いずれの場合にも、保有有価証券の減損または評価損、保有債権の貸倒損失または貸倒引当金繰入が発生し、当社の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(3) 法規制・制度の動向に係るリスクについて
当社の各事業につきましては、事業推進のための関連法令の遵守を徹底しておりますが、関連法令及び諸規則が変更になった場合、事業の推進が困難になり、事業推進コストが大幅に上昇する可能性があるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(4) 海外での事業活動に係るリスクについて
当社の投資案件には、中国などアジア諸国の企業への投資があります。当該国は、政治・経済・治安等で不安定な要素を抱え、わが国に比べればカントリーリスクが高い国と位置づけられております。したがいまして、投資先国の政治・経済等の状況の変化によっては、投資資産の保全及び元本・利益の回収に支障をきたす可能性があります。
(5) キャッシュ・フローの状況の変動に係るリスクについて
当社のキャッシュ・フローは、投資事業の実行額と、投資事業の回収額や株式市場を含む直接金融市場及び間接金融市場からの資金調達額のバランスに依拠しております。このため、投資事業の円滑な推進のためには、既投資案件からの順調な元本・利益の回収や、資金調達が不可欠であります。上記事項の円滑な循環が妨げられた場合、当社の投資事業の推進が阻害される可能性があり、これにより、当社の業績に悪影響を与えることがあります。
(6) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るリスクについて
当社の投資事業が円滑に実行されない場合、計画している売上高や利益が達成されない可能性があります。既投資先の経営状況の変化により、当社が投資損失または引当金や貸倒損失または引当金を急遽計上する可能性があります。
いずれの場合も、当社の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(7) 重要な訴訟等におけるリスクについて
当社は、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法定手続きの対象となる恐れがあります。現時点においては当社の事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来の訴訟等の発生リスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ております。しかしながら、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。