(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	70,073千円		48,950千円
棚卸資産評価損	8,570		9,610
未払事業税	6,079		2,543
貸倒引当金	55		68
未払費用	10,288		7,272
その他	33,453		26,206
繰延税金資産(流動)合計	128,521		94,652
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	23,333		28,127
退職給付引当金	296,882		295,219
貸倒引当金	883		6,057
役員退職慰労引当金	134,311		129,222
投資有価証券評価損	3,140		3,140
減損損失	36,006		32,834
その他	64,942		62,529
繰延税金資産(固定)小計	559,501		557,132
評価性引当額	△80,949		△83,262
繰延税金資産(固定)合計	478,551		473,870
繰延税金負債(固定)
その他	△5,932		△4,308
繰延税金負債(固定)合計	△5,932		△4,308
繰延税金資産の純額	472,619		469,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		23.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		△38.1
試験研究費等特別控除	△1.3		△1.1
住民税均等割	0.7		1.9
評価性引当額の増減	△5.3		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.3
その他	0.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		27.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が6,381千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。