臨時報告書
- 【提出】
- 2014/06/30 16:51
- 【資料】
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提出理由
平成26年6月27日開催の当社第42期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成26年6月27日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.剰余金の処分に関する事項
イ 減少する剰余金の項目とその額
別途積立金 900,000,000円
ロ 増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 900,000,000円
2.期末配当金に関する事項
当社普通株式1株につき金7円50銭
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、三木純一、柳瀬和也、池上嘉宏、湯川純郎、富田高宏、田村尚之、佐藤克昭、西田不二夫を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、松井章を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.各決議事項が可決されるための要件は次の通りです。
・第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案、第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.当該株主総会において議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、221,800個です。
3.棄権数には無効を含みます。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算していません。
平成26年6月27日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.剰余金の処分に関する事項
イ 減少する剰余金の項目とその額
別途積立金 900,000,000円
ロ 増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 900,000,000円
2.期末配当金に関する事項
当社普通株式1株につき金7円50銭
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、三木純一、柳瀬和也、池上嘉宏、湯川純郎、富田高宏、田村尚之、佐藤克昭、西田不二夫を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、松井章を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 決議の結果 | |
可否 | 賛成割合(%) | ||||
第1号議案 | 159,810 | 5,026 | 661 | 可決 | 94.21 |
第2号議案 | |||||
三木 純一 | 153,470 | 11,368 | 659 | 可決 | 90.47 |
柳瀬 和也 | 159,407 | 5,431 | 659 | 可決 | 93.97 |
池上 嘉宏 | 159,410 | 5,428 | 659 | 可決 | 93.97 |
湯川 純郎 | 159,461 | 5,377 | 659 | 可決 | 94.00 |
富田 高宏 | 160,146 | 4,692 | 659 | 可決 | 94.41 |
田村 尚之 | 160,146 | 4,692 | 659 | 可決 | 94.41 |
佐藤 克昭 | 159,883 | 4,955 | 659 | 可決 | 94.25 |
西田 不二夫 | 160,131 | 4,707 | 659 | 可決 | 94.40 |
第3号議案 | 105,662 | 59,176 | 659 | 可決 | 62.29 |
(注) 1.各決議事項が可決されるための要件は次の通りです。
・第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案、第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.当該株主総会において議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、221,800個です。
3.棄権数には無効を含みます。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算していません。