有価証券報告書-第50期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/09 15:54
【資料】
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【項目】
139項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度当連結会計年度
売上原価
販売費及び一般管理費104百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日2015年4月30日2015年4月30日2016年3月4日
付与対象者の
区分及び人数
当社取締役4名、当社執行役員7名当社取締役1名当社執行役員2名、当社子会社役員4名
株式の種類
及び付与数
普通株式 845,000株普通株式 195,000株普通株式 234,000株
付与日2015年4月30日2015年4月30日2016年3月4日
権利確定条件①報酬委員会と代表取締役が協議の上、決定した業績達成条件を充足していること。
②取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあること、もしくは当該地位よりも下位の地位に降格していないこと。
③新株予約権に関するその他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」において定めるものとする。
①報酬委員会と代表取締役が協議の上、決定した業績達成条件を充足していること。
②新株予約権に関するその他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」において定めるものとする。
①報酬委員会と代表取締役が協議の上、決定した業績達成条件を充足していること。
②取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあること、もしくは当該地位よりも下位の地位に降格していないこと。
③新株予約権に関するその他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」において定めるものとする。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2017年5月1日~2025年4月30日2017年5月1日~2025年4月30日2018年3月5日~2026年3月4日

(注)株式数に換算して記載しています。なお、2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日2015年4月30日2015年4月30日2016年3月4日
権利確定前(株)
前連結会計年度末---
付与---
失効---
権利確定---
未確定残---
権利確定後(株)
前連結会計年度末586,664195,000156,000
権利確定---
権利行使194,168195,000-
失効---
未行使残392,496-156,000

(注)2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の株数を記載しています。
② 単価情報
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日2015年4月30日2015年4月30日2016年3月4日
権利行使価格(円)374374413
行使時平均株価(円)5,0853,565-
付与日における公正な評価
単価(円)
5,3044885,851

(注)2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の権利行使価格を記載しています。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利が確定しているため、該当事項はありません。