受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 8264万
- 2009年3月31日 -5.82%
- 7783万
- 2010年3月31日 -3.95%
- 7476万
- 2011年3月31日 +4.58%
- 7818万
- 2012年3月31日 +8.69%
- 8498万
- 2013年3月31日 +3.55%
- 8800万
- 2014年3月31日 +9.09%
- 9600万
- 2015年3月31日 +14.58%
- 1億1000万
- 2016年3月31日 -14.55%
- 9400万
- 2017年3月31日 +8.51%
- 1億200万
- 2018年3月31日 +23.53%
- 1億2600万
- 2019年3月31日 +3.17%
- 1億3000万
- 2020年3月31日 +5.38%
- 1億3700万
- 2021年3月31日 -0.73%
- 1億3600万
- 2022年3月31日 +8.82%
- 1億4800万
- 2023年3月31日 +18.24%
- 1億7500万
個別
- 2008年3月31日
- 1億8252万
- 2009年3月31日 -30.3%
- 1億2721万
- 2010年3月31日 +4.8%
- 1億3332万
- 2011年3月31日 -29.13%
- 9448万
- 2012年3月31日 +16.87%
- 1億1042万
- 2013年3月31日 +384.49%
- 5億3500万
- 2014年3月31日 +10.84%
- 5億9300万
- 2015年3月31日 -60.54%
- 2億3400万
- 2016年3月31日 -13.25%
- 2億300万
- 2017年3月31日 +6.4%
- 2億1600万
- 2018年3月31日 +3.7%
- 2億2400万
- 2019年3月31日 +2.68%
- 2億3000万
- 2020年3月31日 +8.26%
- 2億4900万
- 2021年3月31日 +23.29%
- 3億700万
- 2022年3月31日 -3.26%
- 2億9700万
- 2023年3月31日 +17.51%
- 3億4900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 9:07
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 住民税均等割 1.2