投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 71億1081万
- 2009年3月31日 +0.68%
- 71億5911万
- 2010年3月31日 +8.43%
- 77億6281万
- 2011年3月31日 -1.51%
- 76億4524万
- 2012年3月31日 -1.88%
- 75億116万
- 2013年3月31日 +0.56%
- 75億4300万
- 2014年3月31日 +9.81%
- 82億8300万
- 2015年3月31日 -7.93%
- 76億2600万
- 2016年3月31日 +0.92%
- 76億9600万
- 2017年3月31日 -3.6%
- 74億1900万
- 2018年3月31日 +6.85%
- 79億2700万
- 2019年3月31日 -10.87%
- 70億6500万
- 2020年3月31日 -6.6%
- 65億9900万
- 2021年3月31日 +29.07%
- 85億1700万
- 2022年3月31日 -5.85%
- 80億1900万
- 2023年3月31日 +5.47%
- 84億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 63億8353万
- 2009年3月31日 +0.76%
- 64億3183万
- 2010年3月31日 +9.39%
- 70億3553万
- 2011年3月31日 -1.67%
- 69億1795万
- 2012年3月31日 -2.08%
- 67億7387万
- 2013年3月31日 +0.62%
- 68億1600万
- 2014年3月31日 +10.86%
- 75億5600万
- 2015年3月31日 -10.07%
- 67億9500万
- 2016年3月31日 +1.03%
- 68億6500万
- 2017年3月31日 -4.03%
- 65億8800万
- 2018年3月31日 +7.71%
- 70億9600万
- 2019年3月31日 -12.15%
- 62億3400万
- 2020年3月31日 -7.48%
- 57億6800万
- 2021年3月31日 +32.82%
- 76億6100万
- 2022年3月31日 -6.84%
- 71億3700万
- 2023年3月31日 +4.61%
- 74億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。2023/06/30 9:07
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度517百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。
(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度612百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。
(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/30 9:07 - #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 3 減損処理を行ったその他有価証券2023/06/30 9:07
前連結会計年度において、投資有価証券(非上場株式)について185百万円の減損処理を行っております。
非上場株式の減損処理にあたっては、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減価償却費 1,716 1,819 投資有価証券評価損 255 255 会員権評価損 21 21
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減価償却費 1,722 1,819 投資有価証券評価損 255 255 会員権評価損 21 21
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2023/06/30 9:07
投資有価証券の株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、これらに係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価を把握する体制としております。また、債券に係るデフォルトリスクを回避するため格付けを考慮して分散を図るとともに、金利変動リスクを回避するため5年を超える長期の投資は行わず、ラダー型運用による利率の平準化を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項 - #7 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。2023/06/30 9:07
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 881百万円 991百万円