6718 アイホン

6718
2024/04/19
時価
524億円
PER 予
12.72倍
2010年以降
6.56-236.69倍
(2010-2023年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.41-0.94倍
(2010-2023年)
配当 予
4.52%
ROE 予
5.96%
ROA 予
4.92%
資料
Link
CSV,JSON

投資有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
71億1081万
2009年3月31日 +0.68%
71億5911万
2010年3月31日 +8.43%
77億6281万
2011年3月31日 -1.51%
76億4524万
2012年3月31日 -1.88%
75億116万
2013年3月31日 +0.56%
75億4300万
2014年3月31日 +9.81%
82億8300万
2015年3月31日 -7.93%
76億2600万
2016年3月31日 +0.92%
76億9600万
2017年3月31日 -3.6%
74億1900万
2018年3月31日 +6.85%
79億2700万
2019年3月31日 -10.87%
70億6500万
2020年3月31日 -6.6%
65億9900万
2021年3月31日 +29.07%
85億1700万
2022年3月31日 -5.85%
80億1900万
2023年3月31日 +5.47%
84億5800万

個別

2008年3月31日
63億8353万
2009年3月31日 +0.76%
64億3183万
2010年3月31日 +9.39%
70億3553万
2011年3月31日 -1.67%
69億1795万
2012年3月31日 -2.08%
67億7387万
2013年3月31日 +0.62%
68億1600万
2014年3月31日 +10.86%
75億5600万
2015年3月31日 -10.07%
67億9500万
2016年3月31日 +1.03%
68億6500万
2017年3月31日 -4.03%
65億8800万
2018年3月31日 +7.71%
70億9600万
2019年3月31日 -12.15%
62億3400万
2020年3月31日 -7.48%
57億6800万
2021年3月31日 +32.82%
76億6100万
2022年3月31日 -6.84%
71億3700万
2023年3月31日 +4.61%
74億6600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度517百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。
(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2023/06/30 9:07
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度612百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。
(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/30 9:07
#3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
3 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券(非上場株式)について185百万円の減損処理を行っております。
非上場株式の減損処理にあたっては、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。
2023/06/30 9:07
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
減価償却費1,7161,819
投資有価証券評価損255255
会員権評価損2121
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/30 9:07
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
減価償却費1,7221,819
投資有価証券評価損255255
会員権評価損2121
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2023/06/30 9:07
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券の株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、これらに係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価を把握する体制としております。また、債券に係るデフォルトリスクを回避するため格付けを考慮して分散を図るとともに、金利変動リスクを回避するため5年を超える長期の投資は行わず、ラダー型運用による利率の平準化を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2023/06/30 9:07
#7 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)881百万円991百万円
2023/06/30 9:07