6718 アイホン

6718
2024/03/27
時価
561億円
PER 予
13.62倍
2010年以降
6.56-236.69倍
(2010-2023年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.41-0.94倍
(2010-2023年)
配当 予
4.22%
ROE 予
5.96%
ROA 予
4.92%
資料
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売上高 - ベトナム

【期間】

連結

2013年3月31日
2億3900万
2014年3月31日 +102.51%
4億8400万
2015年3月31日 +106.2%
9億9800万
2016年3月31日 +105.81%
20億5400万
2017年3月31日 +22.69%
25億2000万
2018年3月31日 +6.67%
26億8800万
2019年3月31日 +2.05%
27億4300万
2020年3月31日 +17.68%
32億2800万
2021年3月31日 +42.94%
46億1400万
2022年3月31日 +25.73%
58億100万
2023年3月31日 +22.96%
71億3300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)11,24223,86336,49952,811
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1,1831,7272,4984,285
2023/06/30 9:07
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループでは、調達から生産、供給に至るまでのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策について考察・分析を実施しております。設定シナリオとして、IPCCやIEAが公表するシナリオを参考に、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇するとする4℃シナリオと、脱炭素化社会への移行に伴い1.5℃~2℃未満に気温上昇が抑制される2℃未満シナリオの2つのシナリオを想定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について考察を実施しております。
4℃シナリオにおいては異常気象の激甚化に伴う洪水・高潮被害をはじめとする物理的リスクが拡大し、特にタイ・ベトナムにおける直接的な被害が顕著な影響として想定されます。一方で、2℃未満シナリオでは4℃シナリオと比較してその被害規模は縮小するものの、各国における炭素税の導入や電力価格の高騰により、若干の操業コストの増加を試算しております。また、その他IPCCの将来予測シナリオに基づいた複数のパラメータから、製品の環境性能向上による事業機会獲得の可能性を確認しております。
これらの分析結果は、具体的な対応策の検討・立案をはじめ、当社グループの環境課題に対するレジリエンスの検証に活用し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も環境関連の社会動向を踏まえた分析を定期的に実施、評価の見直しと情報開示の充実化に努めてまいります。
2023/06/30 9:07
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/30 9:07
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社名
アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/30 9:07
#5 事業の内容
当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ(タイランド)とベトナムのアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、フランスのGEGA ELECTRONIQUEが製品の生産及び一部販売を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。
また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州(イギリスを除く。)につきましてはアイホンS.A.S.が、オセアニアにつきましてはアイホンPTYが、東南アジアにつきましてはアイホンPTE.が、イギリスにつきましてはアイホンUKがそれぞれ販売を行っております。
2023/06/30 9:07
#6 保証債務の注記
3 保証債務
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)21百万円83百万円
2023/06/30 9:07
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 9:07
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2023/06/30 9:07
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。
2023/06/30 9:07
#10 役員報酬(連結)
当社の取締役への報酬につきましては、金銭報酬及び非金銭報酬にて構成し、その一部は業績連動報酬としております。
報酬等の支給時期または条件につきましては、業績に連動しない金銭報酬は、月例の固定報酬、業績に連動する金銭報酬は役員賞与であり事業年度に係る定時株主総会の後速やかに支給いたします。非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度によるもので、3年ごとの中期経営計画の結果を受けて譲渡制限を解除いたします。なお、業績に連動しない金銭報酬につきましては、取締役の役位、職責、在職年数等に応じて支給いたします。また業績に連動する金銭報酬につきましては、取締役の役位、職責等を基に設定された額を基準額とし、連結売上高及び営業利益の社内目標の達成度合い、社員の業績連動賞与の支給実績等を勘案し支給額を決定しております。非金銭報酬につきましては、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主総会で承認された譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとしております。
報酬等の内容の決定を第三者に再委任することにつきましては、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社では指名・報酬委員会を設置し、その委員会に取締役への報酬等の内容に係る決定を委任しております。その構成は、代表取締役会長市川周作氏、独立役員である社外取締役入谷正章氏、社外取締役繁治義信氏及び社外取締役吉野彩子氏の計4名からなっております。その運営に当たっては、取締役会で決議する指名・報酬委員会規程に定めることとしております。
2023/06/30 9:07
#11 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
タイ398(-)
ベトナム355(-)
その他18(-)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
2023/06/30 9:07
#12 沿革
当社は、1959年3月16日に設立しました。その後1978年2月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社(設立 1947年3月27日)を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社(被合併会社)に関する事項について記載しております。
年月概要
2006年6月ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。
2007年10月ベトナムにアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)設立。(現連結子会社)
2012年1月シンガポールにアイホンPTE.を設立。(現連結子会社)
2023/06/30 9:07
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。
2023/06/30 9:07
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業務市場につきましては、物流施設やテナントビル等の設備投資が堅調に推移したことに加え、鉄道の駅等の拠点集約や省人化・無人化の需要も引き続き増加傾向であったことから、IPネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移いたしました。この結果、業務市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は466億1千3百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。また、営業利益につきましては、円安の影響や部品の供給不足等による部品単価の上昇、さらには輸入仕入れコストの増加等により、27億5千6百万円(同40.1%減)となりました。
(北米セグメント)
2023/06/30 9:07
#15 製品及びサービスごとの情報(連結)
外部顧客への売上高
戸建住宅市場3,444
集合住宅市場23,702
ケア市場7,320
海外市場15,567
その他市場2,775
合計52,811
(注) 売上高より控除する変動対価等については、市場別売上高に応じて按分しております。
2023/06/30 9:07
#16 設備の新設、除却等の計画(連結)
年間の設備投資計画は995百万円であり、主な設備投資の内容は次のとおりであります。
セグメントの名称投資予定額(百万円)設備投資の主な内容
タイ292生産設備、金型・治具等
ベトナム155生産用金型・治具等
(注) 資金調達方法はすべて自己資金を予定しております。
(2)重要な設備の除却等
2023/06/30 9:07
#17 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資については、主として日本での新社屋建設用地の取得、日本及びタイ並びにベトナムでの新製品開発に伴う金型への投資や生産設備の更新等で総額3,309百万円であります。また、セグメント別には、主に日本において2,923百万円、タイにおいて143百万円、ベトナムにおいて77百万円の設備投資を実施しており、所要資金については自己資金を充当しております。
2023/06/30 9:07
#18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
結子会社の数 7社
アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTY、アイホンPTE.、アイホンUK、アイホンコミュニケーションズ(タイランド)、アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)2023/06/30 9:07
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/30 9:07
#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引(売上高)6,555百万円8,687百万円
営業取引(仕入高等)13,839百万円17,192百万円
2023/06/30 9:07