土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -24億16万
- 2008年3月31日
- -23億9746万
- 2009年3月31日
- -23億7151万
- 2010年3月31日 ±0%
- -23億7151万
- 2011年3月31日 ±0%
- -23億7151万
- 2012年3月31日
- -23億3296万
- 2013年3月31日
- -4億6100万
- 2014年3月31日
- -4億5500万
- 2015年3月31日
- -4億4300万
- 2016年3月31日
- -4億3700万
- 2017年3月31日 ±0%
- -4億3700万
- 2018年3月31日 -0.23%
- -4億3800万
- 2019年3月31日 ±0%
- -4億3800万
- 2020年3月31日
- -4億2600万
- 2021年3月31日 ±0%
- -4億2600万
- 2022年3月31日 ±0%
- -4億2600万
- 2023年3月31日 ±0%
- -4億2600万
個別
- 2007年3月31日
- -24億16万
- 2008年3月31日
- -23億9746万
- 2009年3月31日
- -23億7151万
- 2010年3月31日 ±0%
- -23億7151万
- 2011年3月31日 ±0%
- -23億7151万
- 2012年3月31日
- -23億3296万
- 2013年3月31日
- -4億6100万
- 2014年3月31日
- -4億5500万
- 2015年3月31日
- -4億4300万
- 2016年3月31日
- -4億3700万
- 2017年3月31日 ±0%
- -4億3700万
- 2018年3月31日 -0.23%
- -4億3800万
- 2019年3月31日 ±0%
- -4億3800万
- 2020年3月31日
- -4億2600万
- 2021年3月31日 ±0%
- -4億2600万
- 2022年3月31日 ±0%
- -4億2600万
- 2023年3月31日 ±0%
- -4億2600万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価2023/06/30 9:07
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。