有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△743百万円	224百万円
税効果額	227百万円	△34百万円
その他有価証券評価差額金	△516百万円	83百万円
為替換算調整勘定:

2023/06/30 9:07

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第64期) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日関東財務局長に提出2023/06/30 9:07

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度517百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。
(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2023/06/30 9:07

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度612百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。
(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/30 9:07

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券

2023/06/30 9:07

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2023/06/30 9:07

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式

2023/06/30 9:07

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

3 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券(非上場株式)について185百万円の減損処理を行っております。
非上場株式の減損処理にあたっては、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

2023/06/30 9:07

#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)1 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の無償取得5,583株及び単元未満株式の買取り279株によるものであります。
2 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2023/06/30 9:07

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
減価償却費	1,716	1,819
投資有価証券評価損	255	255
会員権評価損	21	21
圧縮記帳準備金	△2	△2
その他有価証券評価差額金	△895	△929
その他	△28	△29

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 9:07

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
減価償却費	1,722	1,819
投資有価証券評価損	255	255
会員権評価損	21	21
圧縮記帳準備金	△2	△2
その他有価証券評価差額金	△895	△929
その他	△164	△165

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/30 9:07

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は25億3千3百万円(前連結会計年度は37億2千9百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31億4千8百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入8億3千8百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/30 9:07

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券

2023/06/30 9:07

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)により原価を算定しております。2023/06/30 9:07

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券の株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、これらに係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価を把握する体制としております。また、債券に係るデフォルトリスクを回避するため格付けを考慮して分散を図るとともに、金利変動リスクを回避するため5年を超える長期の投資は行わず、ラダー型運用による利率の平準化を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項

2023/06/30 9:07

#16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)	881百万円	991百万円

2023/06/30 9:07