(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円	5百万円
たな卸資産評価損	5百万円	8百万円
未払賞与	373百万円	344百万円
未払費用	66百万円	56百万円
未払事業税	59百万円	71百万円
未払事業所税	9百万円	9百万円
製品保証引当金	119百万円	80百万円
その他	8百万円	5百万円
繰延税金資産 小計	651百万円	581百万円
評価性引当額	△3百万円	△3百万円
繰延税金資産 合計	648百万円	578百万円
繰延税金負債
圧縮記帳準備金	△1百万円	△0百万円
その他有価証券評価差額金	△5百万円	△2百万円
繰延ヘッジ損益	△1百万円	△0百万円
繰延税金負債 合計	△7百万円	△3百万円
繰延税金資産の純額	640百万円	574百万円
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	183百万円	192百万円
未払役員退職金	49百万円	49百万円
貸倒引当金	8百万円	0百万円
減価償却費	767百万円	945百万円
投資有価証券評価損	143百万円	129百万円
会員権評価損	24百万円	24百万円
土地	174百万円	867百万円
その他	11百万円	25百万円
繰延税金資産 小計	1,362百万円	2,233百万円
評価性引当額	△417百万円	△1,103百万円
繰延税金資産 合計	944百万円	1,130百万円
繰延税金負債
圧縮記帳準備金	△5百万円	△5百万円
その他有価証券評価差額金	△414百万円	△738百万円
その他	△34百万円	△33百万円
繰延税金負債 合計	△454百万円	△777百万円
繰延税金資産の純額	490百万円	353百万円
(固定負債)
再評価に係る繰延税金資産	251百万円	249百万円
評価性引当額	△251百万円	△249百万円
再評価に係る繰延税金負債	△137百万円	△137百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△137百万円	△137百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.70%	37.70%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.04%	0.82%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.56%	△5.44%
住民税均等割	1.59%	1.22%
試験研究費の総額に係る 法人税額の特別控除	△4.58%	△4.03%
評価性引当額の増減	0.32%	0.67%
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	-%	2.32%
その他	△0.49%	0.87%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.02%	34.13%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、37.7%から35.3%に変更となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は83百万円減少し、法人税等調整額は83百万円増加しております。