(1)財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度比15億9千1百万円増加し、564億5千7百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加46億1千5百万円、投資有価証券の増加4億1千3百万円及び有形固定資産の増加2億5千5百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少25億8千1百万円、流動資産のその他の減少8億7千2百万円及び投資その他の資産その他の減少1億6千6百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の減少8億7千2百万円の主な内訳は、営業外の受取手形の減少7億2千4百万円及び貿易保険に関する未収入金の減少3億9千9百万円等の減少要因と、前渡金の増加8千3百万円、未収法人税の増加5千5百万円及び未収消費税の増加4千9百万円等の増加要因によるものであります。
また、投資その他の資産その他の減少1億6千6百万円の主な内訳は、その他投資信託等の減少1億円等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比6億9千3百万円減少し、50億6千7百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る負債の増加6億4千9百万円等の増加要因と、退職給付引当金の減少8億7千6百万円及び流動負債のその他の減少4億9千8百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少4億9千8百万円の主な内訳は、固定資産の売却にかかる前受収益の減少4億7千1百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比22億8千5百万円増加し、513億9千万円となりました。
主な内訳は、当期純利益による増加22億3千7百万円、為替換算調整勘定の増加3億4千7百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加2億4百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少5億1千8百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は89.5%から91.0%に増加いたしました。
(2)経営成績
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」を参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。