(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が改善するなかで、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や物価の上昇の影響もあり、緩やかな回復基調となりました。
建設業界におきましては、設備投資は改善の動きがみられたものの、労働者不足や建設コストの上昇など、厳しい受注・価格競争が続きました。
加えて、当社の親会社であり、最大の取引先である北海道電力株式会社の緊急的な支出抑制策による電力設備投資の大幅な減少などから、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状況で推移しました。
このような環境のなかで、全社をあげて営業活動を強力に展開するとともに、経営全般にわたり徹底した効率化による損失の抑制に努めましたが、次の業績となりました。
受注高 451億22百万円 (前年同期比 10.6%減)
売上高 454億54百万円 (前年同期比 11.2%減)
営業損失 22億17百万円 (前年同期は 営業利益 4億37百万円)
経常損失 20億28百万円 (前年同期は 経常利益 6億63百万円)
当期純損失 17億65百万円 (前年同期は 当期純利益 50百万円)
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、78億81百万円となり、前連結会計年度に比べ35億76百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、売上債権の減少や減価償却費などがあったものの、税金等調整前当期純損失などにより、2億45百万円(前連結会計年度は9億43百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、有形固定資産の取得などがあったものの、短期貸付金の減少などにより39億81百万円(前連結会計年度に比べ35億10百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより1億59百万円(前連結会計年度に比べ2百万円の減少)となりました。