(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,497,725千円	1,687,611千円
未払賞与	309,820千円	282,474千円
減損損失	75,172千円	68,470千円
未払事業税	26,126千円	5,763千円
未払法定福利費	44,081千円	40,530千円
貸倒引当金	939千円	―
役員退職慰労引当金	46,699千円	42,928千円
繰越欠損金	―	686,748千円
その他	114,085千円	129,994千円
繰延税金資産小計	2,114,650千円	2,944,522千円
評価性引当額	△389,204千円	△495,665千円
繰延税金資産合計	1,725,445千円	2,448,856千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△247,209千円	△309,225千円
繰延税金負債合計	△247,209千円	△309,225千円
繰延税金資産純額	1,478,235千円	2,139,631千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	―	454,494千円
固定資産―繰延税金資産	1,478,235千円	1,685,137千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.71%	35.33%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.39%	△0.42%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.44%	0.20%
評価性引当額の増加	36.45%	△7.71%
住民税均等割	4.21%	△1.47%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.74%	△11.61%
その他	△0.12%	△0.15%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	84.94%	14.17%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.78%、平成28年4月1日以降のものについては32.01%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が205,549千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が237,621千円、その他有価証券評価差額金が32,072千円それぞれ増加しております。