(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月20日)		当事業年度 (2019年5月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	123,960千円		98,081千円
未払事業税	54,742		29,041
製品保証引当金	217,160		99,125
一括償却資産	25,658		36,372
未払費用	20,521		16,432
未払金	10,472		12,395
長期未払金	48,535		46,125
退職給付引当金	60,754		61,610
投資有価証券評価損	21,610		42,145
その他有価証券評価差額金	4,271		21,713
ソフトウエア償却超過額	40,780		43,383
子会社出資金評価損	39,197		39,197
株式みなし譲渡益	1,541		1,541
その他	1,642		42
繰延税金資産合計	670,850		547,209
繰延税金負債
前払年金費用	△40,001		△41,321
その他有価証券評価差額金	△182,399		△96,866
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	448,448		409,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。