法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1947万
- 2009年3月31日 +122.34%
- 4329万
- 2010年3月31日 -43.43%
- 2449万
- 2011年3月31日 +324.21%
- 1億390万
- 2012年3月31日 +47.72%
- 1億5347万
- 2013年3月31日 +97.45%
- 3億304万
- 2014年3月31日 -68.56%
- 9527万
- 2015年3月31日 +289.41%
- 3億7100万
- 2016年3月31日 +88.04%
- 6億9763万
- 2017年3月31日 -91.28%
- 6083万
- 2018年3月31日 -3.24%
- 5886万
- 2019年3月31日 -48.85%
- 3011万
- 2020年3月31日 +75.55%
- 5285万
- 2021年3月31日 -58.14%
- 2212万
- 2022年3月31日 +216.67%
- 7006万
- 2023年3月31日 +5.13%
- 7366万
個別
- 2008年3月31日
- 1646万
- 2009年3月31日 +0.24%
- 1650万
- 2010年3月31日 +0.24%
- 1654万
- 2011年3月31日 -0.25%
- 1650万
- 2012年3月31日 +491.5%
- 9760万
- 2013年3月31日 +175.04%
- 2億6845万
- 2014年3月31日 -77.47%
- 6047万
- 2015年3月31日 +485.33%
- 3億5394万
- 2016年3月31日 +86.56%
- 6億6030万
- 2017年3月31日 -97.44%
- 1687万
- 2018年3月31日 +12.97%
- 1905万
- 2019年3月31日 -39.25%
- 1157万
- 2020年3月31日 +99.78%
- 2313万
- 2021年3月31日
- -611万
- 2022年3月31日 -105.68%
- -1256万
- 2023年3月31日
- 1112万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い2023/06/30 12:59
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。なお、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。2023/06/30 12:59
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/30 12:59
前事業年度(2022年3月31日) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/30 12:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)