文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期から第3四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、政府・日銀による金融政策の下支えによる株高・円安が持続する中、大企業を中心に収益増大を背景とした設備投資の積極化が見られる等、緩やかな回復基調が継続しております。一方で欧州の金融不安、中国の市場不安等、海外経済における情勢不安の国内市場への影響は先行きが不透明な状況となっております。
当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界における原子力発電所の稼働停止等による発電コスト増大の影響が継続している等、引続き予断の許さない状況にあります。
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が大幅に増加したため、前年同期より29.4%増の59億76百万円となりました。
損益につきましては、情報通信機器製造販売の売上の増加に伴い、営業損益は1億91百万円の損失(前年同期比2億66百万円の改善)、経常損益は1億52百万円の損失(同2億73百万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純損益は45百万円の損失(同2億44百万円の改善)となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
[情報通信機器製造販売]
スマートメーター・スマートグリッド関連機器が大幅に増加したため、売上高は前年同期より52.9%増の39億78百万円となり、セグメント利益につきましては、2億43百万円(前年同期は1億70百万円の損失)となりました。
[ネットワーク工事保守]
通信機器工事が若干減少したため、売上高は前年同期より1.0%減の19億97百万円となりました。セグメント損益につきましては、利益率の厳しい工事の売上に占める割合が増加したため、4億60百万円の損失(前年同期比1億60百万円の悪化)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億9百万円減少し192億3百万円となりました。これは主に、仕掛品が6億38百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の回収により18億89百万円減少したことによります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億96百万円減少し100億92百万円となりました。これは主に、未払金及び未払税金の支払により8億34百万円減少、賞与引当金が3億44百万円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億13百万円減少し91億11百万円となりました。これは主に、配当金の支払73百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円を計上したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、1億32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。