訂正有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/07/29 9:20
【資料】
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【項目】
146項目
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の構成
当社は2021年6月24日開催の第97期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外取締役(東京証券取引所の定める独立役員)2名の計3名で構成されております。社外取締役は専門知識や企業経営等に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会監査につきましては、監査等委員会において策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行並びに当社の業務や財務状況、及びグループガバナンス状況を監査しております。
ロ.監査等委員会の活動状況
当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりです。
役職名氏名知見、経験等監査等委員会
出席率
取締役
(監査等委員)
藤井 正人当社の品質保証部門等の経験から、当社の業務プロセスに精通しております。100%
(11回)
取締役
(監査等委員)
安井 宏樹信託銀行業務で培った財務・会計・金融業務に関する知見・経験を有しております。100%
(11回)
取締役
(監査等委員)
保々 雅世他の企業での取締役として培った経営に関する豊富な経験・見識を有しております。100%
(11回)

なお、監査等委員会設置会社移行前である当事業年度における監査役会の出席率は以下のとおりです。
役職名氏名監査役会
出席率
監査役佐々木 正光100%
(2回)
社外監査役佐藤 徹100%
(2回)
社外監査役本村 健100%
(2回)

監査等委員会は、取締役会、経営会議のほか重要な会議への出席や業務・財産状況の調査等を通じて各取締役の職務執行の監査を行うとともに、各部門の業務監査を毎年実施しております。監査等委員会で定めた監査の重点課題、監査活動の概要は以下のとおりです。
[重点監査項目]
a. コンプライアンス全般の体制の運用状況及び運用に関わる取締役、取締役会の業務執行
b. 取締役会その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性、妥当性、合理性、及びこれらに対する相互の監督状況
c. 当社の内部統制システムの構築・運用状況、及びグループガバナンス状況
d. 企業情報開示体制の監査
e. 事業報告等及び計算関係書類の監査
f. 会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査
[監査活動の概要]
a. 取締役監査
取締役会出席、代表取締役との意見交換会(年2回)、社内取締役のヒアリング(年2回)
b. 業務監査
本社全部門、水沢製作所全部門の監査、全支社の監査、全関係会社、関係会社監査役のヒアリング
c. 重要会議への出席
経営会議等の重要会議への出席
d. 内部監査との連携
内部監査部門からの内部監査計画の説明、結果報告、情報交換(随時)
e. 会計監査との連携
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告、その他情報交換
また、監査等委員会と内部監査を実施する監査室は、監査方針並びに監査計画についての意見や、内部監査結果の情報を共有する等の情報交換を通じて相互の連携を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、取締役社長直轄の監査室(1名)を設置し、業務執行から独立した立場で各部門の業務運営が法令、社内規程並びに会社の経営方針や計画に沿って行われているかを定期的に検証し、各部門に具体的な助言・勧告を行うことにより、会社経営の健全性保持に努めております。
内部監査は、年間計画に基づき実施され、その結果は社長、監査等委員会に報告され、実施状況・結果を経営者が定期的に把握するとともに、必要に応じて対象部門の担当取締役がフォローアップを実施しております。
監査等委員会及び会計監査人並びに監査室は、定期的に、相互の情報交換、意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
33年間
ハ.業務を執行した公認会計士
須山 誠一郎
松尾 絹代
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等6名、その他11名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会において、会計監査人としての監査法人の品質管理体制、監査チームの会計監査に必要な独立性及び専門性並びにリスクを勘案した監査計画の策定、適切な水準の監査報酬、監査等委員である取締役等との連携、経営者等との有効なコミュニケーションの実施、当社グループへの理解度、グローバルな監査体制、不正リスクの評価と対応が適切に実行している等を総合的に勘案して選定し、現在に至っております。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の再任、不再任の決定ルール」を定め、監査活動の監視、検証を行っております。監査法人から、監査結果の概要の説明を受けるとともに、日本公認会計士協会のレビュー、公認会計士・監査審査会の検査結果の説明を受け、特段の問題はないと確認いたしました。また、監査法人のガバナンス・コードに準拠した体制を整備し、運用していることを確認いたしました。当社執行部門の報告も受け監査等委員会で審議した結果、監査法人を再任することに問題はないことを確認いたしました。
ト.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社33,000-33,000-
連結子会社----
33,000-33,000-

(注) 上記以外に、前連結会計年度は前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として1,000千円を、当連結会計年度は前連結会計年度の監査に係る追加報酬として2,000千円を、それぞれ支払いしております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から当年度の監査日数、人員配置の監査計画の説明を受け、前年度の実績と評価、当年度の会計監査人監査の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を検討した結果によるものであります。