有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度ならびに前払退職金制度を設けております。その他に一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度又は総合設立型厚生年金基金制度を採用しておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は平成26年7月に退職金制度の改定を行い、退職一時金制度より確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度168,936百万円 当連結会計年度149,510百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度230,138千円、当連結会計年度243,084千円であります。
5.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は42,442千円であり、4年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額28,839千円は、長期未払金に計上しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度ならびに前払退職金制度を設けております。その他に一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度又は総合設立型厚生年金基金制度を採用しておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は平成26年7月に退職金制度の改定を行い、退職一時金制度より確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 531,750 | 557,652 |
| 勤務費用 | 35,498 | 33,220 |
| 利息費用 | 5,626 | 5,576 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 21,003 | △6,023 |
| 退職給付の支払額 | △36,226 | △48,283 |
| 退職給付債務の期末残高 | 557,652 | 542,142 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 557,652 | 542,142 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 557,652 | 542,142 |
| 退職給付に係る負債 | 557,652 | 542,142 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 557,652 | 542,142 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 勤務費用 | 35,498 | 33,220 |
| 利息費用 | 5,626 | 5,576 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 5,184 | 4,998 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 35,491 | 35,491 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | △33,659 | 3,251 |
| その他 | 6,108 | 7,101 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 54,248 | 89,640 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | ― | 35,491 |
| 数理計算上の差異 | ― | 11,022 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | ― | 3,251 |
| 合計 | ― | 49,765 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 94,644 | 59,152 |
| 未認識数理計算上の差異 | 18,317 | 7,295 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | 3,251 | ― |
| 合計 | 116,213 | 66,447 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 割引率 | 1.0% | 1.0% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,114,636 | 1,309,169 |
| 退職給付費用 | 168,936 | 149,510 |
| 連結範囲の変更に伴う増加 | 81,786 | ― |
| 退職給付の支払額 | △56,189 | △39,237 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | ― | △42,442 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,309,169 | 1,376,998 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,309,169 | 1,376,998 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 1,309,169 | 1,376,998 |
| 退職給付に係る負債 | 1,309,169 | 1,376,998 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 1,309,169 | 1,376,998 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度168,936百万円 当連結会計年度149,510百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度230,138千円、当連結会計年度243,084千円であります。
5.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は42,442千円であり、4年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額28,839千円は、長期未払金に計上しております。