当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成31年3月28日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
① 連結子会社株式の減損処理(個別決算)
当社の連結子会社である株式会社オー・エル・エムの財政状態及び業績等を勘案した結果、平成31年3月期の当社個別決算において減損処理を行い、関係会社株式評価損として28億円(概算)を計上する見込みとなりました。
② のれんの一時償却(連結決算)
個別決算において、上記の評価損を計上したことに伴い、連結決算において株式会社オー・エル・エムに係るのれんの一時償却額23億円(概算)を特別損失に計上する見込みとなりました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年3月期の個別決算においては関係会社株式評価損28億円(概算)を特別損失として、連結決算においてはのれん償却額23億円(概算)を特別損失として計上する見込みです。
なお、関係会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。

(1) 当該事象の発生年月日
平成31年3月28日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
① 連結子会社株式の減損処理(個別決算)
当社の連結子会社である株式会社オー・エル・エムの財政状態及び業績等を勘案した結果、平成31年3月期の当社個別決算において減損処理を行い、関係会社株式評価損として28億円(概算)を計上する見込みとなりました。
② のれんの一時償却(連結決算)
個別決算において、上記の評価損を計上したことに伴い、連結決算において株式会社オー・エル・エムに係るのれんの一時償却額23億円(概算)を特別損失に計上する見込みとなりました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年3月期の個別決算においては関係会社株式評価損28億円(概算)を特別損失として、連結決算においてはのれん償却額23億円(概算)を特別損失として計上する見込みです。
なお、関係会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。