臨時報告書
- 【提出】
- 2015/07/01 13:13
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成27年6月25日開催の第63期定時株主総会において決議されました事項につきまして、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、船井哲良、林 朝則、米本光男、岡田譲二、坂内義明及び前田哲宏の6氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、米田信一、盛本正英及び牧浦弘幸の3氏を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、坂内義明氏を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額5億5千万円以内(うち社外取締役3千万円以内)とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額4千万円以内とする。
第7号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(※1)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
(※2)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(※3)出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(注) 賛成率について
事前行使された議決権の数と当日出席した株主の議決権の数の合計数に対する、各議案に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使された議決権の数と当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成27年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、船井哲良、林 朝則、米本光男、岡田譲二、坂内義明及び前田哲宏の6氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、米田信一、盛本正英及び牧浦弘幸の3氏を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、坂内義明氏を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額5億5千万円以内(うち社外取締役3千万円以内)とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額4千万円以内とする。
第7号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成率) |
第1号議案 | 271,608 | 1,541 | 513 | (※1) | 可決(98.60%) |
第2号議案 | (※2) | ||||
船井 哲良 | 244,626 | 28,523 | 513 | 可決(88.81%) | |
林 朝則 | 244,239 | 28,910 | 513 | 可決(88.67%) | |
米本 光男 | 262,899 | 10,250 | 513 | 可決(95.44%) | |
岡田 譲二 | 262,966 | 10,183 | 513 | 可決(95.46%) | |
坂内 義明 | 263,965 | 9,184 | 513 | 可決(95.83%) | |
前田 哲宏 | 271,686 | 1,463 | 513 | 可決(98.63%) | |
第3号議案 | (※2) | ||||
米田 信一 | 270,778 | 2,371 | 513 | 可決(98.30%) | |
盛本 正英 | 249,996 | 23,153 | 513 | 可決(90.76%) | |
牧浦 弘幸 | 272,688 | 461 | 513 | 可決(98.99%) | |
第4号議案 | (※2) | ||||
坂内 義明 | 270,415 | 2,734 | 513 | 可決(98.17%) | |
第5号議案 | 272,463 | 685 | 513 | (※3) | 可決(98.91%) |
第6号議案 | 272,577 | 572 | 513 | (※3) | 可決(98.95%) |
第7号議案 | 200,554 | 72,595 | 513 | (※3) | 可決(72.81%) |
(※1)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
(※2)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(※3)出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(注) 賛成率について
事前行使された議決権の数と当日出席した株主の議決権の数の合計数に対する、各議案に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使された議決権の数と当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上