当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年3月31日
(2)当該事象の内容
為替相場の変動による為替差損を営業外費用に計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成28年3月期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)の連結決算において為替差損3,277百万円、個別決算において為替差損3,131百万円を、それぞれ営業外費用に計上いたしました。
以 上