当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.為替差益の計上
(1)当該事象の発生年月日
平成30年11月5日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
為替相場の変動による為替差益を営業外収益に計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
平成31年3月期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)の連結決算において為替差益1,247百万円を営業外収益に計上いたしました。
なお、為替差益については、今後の為替相場の動きにより変動いたします。
2.法人税等調整額(益)の計上
(1)当該事象の発生年月日
平成30年11月5日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
北米販社の合併などを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について繰延税金資産の計上を行ったことにより、法人税等調整額(益)を計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
平成31年3月期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)の連結決算において法人税等調整額(益)895百万円を計上いたしました。
以 上