(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	381百万円		346百万円
貸倒引当金	5,299		5,278
未払費用(賞与分)	269		171
投資有価証券評価損	395		193
関係会社株式評価損	2,950		2,631
未払金	839		842
減損損失	196		99
繰越欠損金	5,699		4,590
移転価格税制調整金	352		726
その他	451		303
繰延税金資産小計	16,835		15,183
評価性引当額	△15,169		△13,751
繰延税金資産合計	1,665		1,431
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△321		△121
前払年金費用	△326		△578
固定資産圧縮積立金	△277		△244
その他	△45		△31
繰延税金負債合計	△971		△976
繰延税金資産の純額	694		455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			10.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△7.8
住民税均等割等			1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.8
試験研究費の特別控除			△5.6
評価性引当額			3.9
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.2

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は68百万円減少し、法人税等調整額は68百万円増加しております。